「じょうれいくん」例規影響解説 - クレステック

地方自治法施行令の一部を改正する政令(平成23年政令第410号)の例規への影響

2012-02-02T14:05:00.007+09:00

地方自治法施行令の一部を改正する政令が、平成23年12月26日に公布され、同日施行とされております。

＜趣旨及び概要＞

○総務省トップ >所管法令等>新規制定・改正法令・告示･法律 > 地方自治法施行令の一部を改正する政令概要

(1) 普通地方公共団体の長の調査等の対象となる法人等の範囲の拡大
長の調査権の対象となる法人等及び長が議会に経営状況の報告を要する対象となる法人等の範囲を拡大し、当該地方公共団体が資本金等の４分の１以上を出資している法人等のうち、条例で定めるものを対象とする。

(2) 私人へ徴収・収納事務を委託することができる歳入の拡大
私人への公金の徴収・収納事務の委託が可能な歳入として「寄附金」を追加する。

(3) 随意契約事由の対象拡大
地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の２第１項第３号の規定により随意契約によることができるものに準ずる者として総務省令で定めるところにより地方公共団体の長の認定を受けた者から物品を買い入れる契約又は役務の提供を受ける契約をするときは、随意契約によることができることとする。

(4) 入札による場合の開札時における手続きの簡素化
電子入札において、地方公共団体の長が入札事務の公正かつ適正な執行の確保に支障がないと認めるときには、入札者及び当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせないことができることとする。

(5) 普通財産である土地の信託目的の拡大について
公有地信託の信託目的の範囲を拡大し、既に信託された土地の信託の期間の終了後に当該土地の管理又は処分を行うこと、及び信託された土地の処分を行うことを信託目的とすることができることとする。

＜例規への主な影響＞

■普通地方公共団体の長の調査等の対象となる法人等の範囲の拡大
長の調査権の対象となる法人等及び長が議会に経営状況の報告を要する対象となる法人等の範囲が、地方公共団体が資本金等の4分の1以上を出資している法人等のうち、条例で定めるものを対象とするとされることに伴い新たに条例を定めることが考えられます。

■私人へ徴収・収納事務を委託することができる歳入の拡大
私人に徴収又は収納の事務に「寄附金」の項目を追加されることが考えられます。

■入札による場合の開札時における手続きの簡素化
入札を開札する際に入札者等が立ち会うことが義務づけられていますが、電子入札の場合には立ち会わせないことができる旨の規定を追加することが考えられます。

この改正に関する例規への影響は、次の資料をご覧ください。（Googleサイトからのダウンロードとなります。）

地方自治法施行令の一部を改正する政令(平成23年政令第410号)の例規への影響.doc

住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成21年法律第77号）及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成21年法律第79号）の例規への影響

2012-02-02T13:30:00.001+09:00

住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）の一部を改正する「住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成21年法律第77号）」
出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）等の改正及び外国人登録法（昭和27年法律第125号）の廃止を行う「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成21年法律第79号）」（以下この稿で「入管法等改正法」とします。）

の二つの法律が、平成21年7月15日に、同時に公布されていました。施行日はいずれも、一部の規定を除き、公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日とされていましたが、いずれも施行日は平成24年7月9日となりました。

＜趣旨及び概要＞

■住民基本台帳法の一部を改正する法律について

■総務省＞新規制定・改正法令・告示法律＞住民基本台帳法の一部を改正する法律概要より

① 外国人住民の利便の増進及び市町村等の行政の合理化を目的として、外国人住民を住民基本台帳法の適用対象に加える。

転出・転入の届出や職権により外国人住民に係る住民票の作成、修正等を行い、外国人住民に関する事務処理の基礎とする
外国人住民に係る手続のワンストップ化を図る

② 他の市町村へ住所を移した場合でも引き続き住民基本台帳カードを使用することができるようにする。

住民基本台帳カードを交付した市町村長への返納義務を廃止
転入地市町村長に対し住民基本台帳カードを提出することで継続使用が可能

※ ①に関係して、法務省において、現行の外国人登録制度を廃止し、適法に在留する外国人に対して空港・港等で在留カードを発行する法改正を実施。

■入管法等改正法について

■法務省入管法が変わります！-新たな在留管理制度-

http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact/newimmiact.html

（※）１，２に伴い，外国人登録制度は廃止されます。（入管法等改正法第4条）

＜例規への主な影響＞

■住民基本台帳法の一部を改正する法律との関連

法律の条項ずれに応じた改正、従来「付記転出届」とされていたものが「転出届」とされることに伴う改正、他の市町村へ住所を移した場合の返納義務が廃止されたことによる改正、等が必要と思われます。
また、住基法施行令の追加改正により、外国人住民の通称が住民票の記載事項とされたため、印鑑条例においてこれに対応した改正が必要となると思われます。

■入管法等改正法との関連

外国人登録法(昭和27年法律第125号)の廃止（外国人登録原票、外国人

登録証明証も廃止）に伴う規定整備

その他、この改正に関する例規への影響は、次の資料をご覧ください。（Googleサイトからのダウンロードとなります。）

住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成21年法律第77号)・入管法等改正法（平成21年法律第79号）の例規への影響.doc

危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令(平成23年政令第405号)の例規への影響

2012-01-31T10:57:00.020+09:00

※修正版を公開いたします（平成24年2月8日）

危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令(平成23年政令第405号)が、平成23年12月21日に公布されました。
一部の規定を除き、施行日は平成24年7月1日とされております。

＜趣旨及び概要＞

「炭酸ナトリウム過酸化水素付加物」を消防法上の第１類の危険物に追加するものです。

＜例規への主な影響＞

危険物の第1類に「炭酸ナトリウム過酸化水素付加物」が追加されることに伴い、新たに指定数量の5分の1以上指定数量未満の危険物を貯蔵し、又は取り扱う場所となるものに対し、火災予防条例に規定されている技術基準について、所要の経過措置を附則に定める必要があるものと思われます。

この改正に関する例規への影響は、次の資料をご覧ください。（Googleサイトからのダウンロードとなります。）

【修正】危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令(平成23年政令第405号)の例規への影響.doc

津波防災地域づくりに関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成23年法律第124号）の例規への影響

2012-01-09T11:55:00.001+09:00

津波防災地域づくりに関する法律（平成23年法律第123号）（公布日：平成23年12月14日）に伴い、

津波防災地域づくりに関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成23年法律第124号）が制定されました。公布日は平成23年12月14日、施行日は「津波防災地域づくりに関する法律の施行の日（公布の日から起算して2月を超えない範囲内において政令で定める日）」とされていましたが、

津波防災地域づくりに関する法律の施行期日を定める政令（平成23年政令第425号）（公布日：平成23年12月26日）により、平成23年12月27日となりました。

＜法令の提案理由＞

津波防災地域づくりに関する法律の施行に伴い、国土交通大臣が洪水、津波又は高潮による著しく激甚な災害が発生した場合において浸入した水の排除等の特定緊急水防活動を行うことができることとする等関係法律の規定の整備等を行う必要があるため。

報道発表資料：「津波防災地域づくりに関する法律案」及び「津波防災地域づくりに関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」について - 国土交通省＞法律案・理由（津波防災地域づくりに関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案）（PDF ファイル112KB）

＜法令の概要＞

関係法律の規定の整備

○津波防災地域づくりに関する法律において津波防護施設を位置づけることに伴い、関係規定を整備する。

○津波防災地域づくりに関する法律において津波災害警戒区域及び津波災害特別警戒区域に係る規定を設けることに伴い、関係規定を整備する。

○その他所要の規定の整備。

→ 水防法、建築基準法、土地収用法、都市計画法等の改正

法の施行に伴う津波災害対策等の強化のためのその他の措置

○水防法の目的等の規定において「津波」を明確化する。

○水防計画について、津波の発生時の水防活動等危険を伴う水防活動に従事する者の安全の確保が図られるように配慮されたものでなければならないこととする。

○国土交通大臣は、著しく激甚な水災が発生した場合において、水防上緊急を要すると認めるときは、洪水、津波又は高潮により浸入した水の排除等の特定緊急水防活動を行うことができることとする。

○その他所要の規定の整備。

→ 水防法等の改正

報道発表資料：「津波防災地域づくりに関する法律案」及び「津波防災地域づくりに関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」について - 国土交通省＞概要（津波防災地域づくりに関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案）（PDF ファイル181KB）

＜例規への主な影響＞

この整備法の第1条において、水防法（昭和24年法律第193号）が改正され、水防法の規定中に「津波」と明記される箇所があるほか、水防法第32条から第34条までの条項ずれがあります。

したがいまして、例規において水防法同様の規定をしている箇所について「津波」と明記する改正をすべきである他、条項ずれに対応した改正が必要となります。

この改正に関する例規への影響は、次の資料をご覧ください。（Googleサイトからのダウンロードとなります。）

津波防災地域づくりに関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の例規への影響.doc

社会教育法、図書館法、博物館法の一部改正の例規への影響（第2次一括法関連）

2011-12-29T13:04:00.001+09:00

「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成23年法律第105号）」（地域主権改革第2次一括法）により、

「社会教育法(昭和24年法律第207号)」
「図書館法(昭和25年法律第118号)」
「博物館法(昭和26年法律第285号)」

がそれぞれ一部改正されています。第2次一括法の公布日は平成23年8月30日、当該改正の施行日は平成24年4月1日とされています。

また、この改正を受けて、

「公民館運営審議会の委員の委嘱の基準を条例で定めるに当たって参酌すべき基準を定める省令（平成23年文部科学省令第42号）」
「図書館法施行規則の一部を改正する省令（平成23年文部科学省令第43号）」
「博物館法施行規則の一部を改正する省令（平成23年文部科学省令第44号）」

が公布されました。公布日はそれぞれ平成23年12月1日、施行日は平成24年4月1日とされています。

＜例規への主な影響＞

これらの改正により、従来は法律で規定されていた公民館運営審議会委員・図書館協議会委員・博物館協議会委員の委嘱・任命基準は、省令の基準を参酌し、条例で定めることとされました。

そのため、各施設の条例について、審議会・協議会を設置している場合には、委員の委嘱・任命基準を定める規定を設ける必要があります。

この改正に関する例規への影響は、次の資料をご覧ください。（Googleサイトからのダウンロードとなります。）

社会教育法、図書館法、博物館法の一部改正の例規への影響（第2次一括法）

地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正(危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令(平成23年政令第405号)附則第13条)の例規への影響

2011-12-28T11:57:00.006+09:00

危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令が、平成23年12月21日に公布されました。
同政令附則第13条にて、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部が改正されております。
地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正分の施行日は、平成24年4月1日とされております。

＜趣旨及び概要＞

浮き蓋付きの特定屋外貯蔵タンクを有する特定屋外タンク貯蔵所の安全性を確保するために、当該貯蔵所の位置、構造及び設備に係る技術上の基準を新たに設けるものです。
当該基準の規定が追加され、新たな審査業務が発生することに伴い、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部が改正されたものです。

この改正に関する例規への影響は、次の資料をご覧ください。（Googleサイトからのダウンロードとなります。）

・地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正の例規への影響について.doc

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成23年法律第105号)（地域主権改革第2次一括法）資料＜暫定版＞

2011-12-28T11:13:00.001+09:00

＜※ この記事は暫定版であり、今後の修正・加筆の可能性が多分にありますことをご了承ください。＞

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成23年法律第105号）（いわゆる地域主権改革の第2次一括法）につきまして、法律の条項ずれにつき整理した資料を作成いたしましたので、取り急ぎ公開いたします。

業務の一助としていただければ幸いです。

人事院規則15-16（東日本大震災に対処するための人事院規則15-14（職員の勤務時間、休日及び休暇）の特例）及び人事院規則15-16-1（特例の延長）の例規への影響＜改訂＞

2011-12-21T14:04:00.000+09:00

【平成23年7月8日、20日】
【平成23年12月21日特例延長の改正に伴い修正】

人事院規則15－16(東日本大震災に対処するための人事院規則15－14（職員の勤務時間、休日及び休暇）の特例)が公布されました。公布日は平成23年4月13日で同日施行とされています。

＜趣旨及び概要＞

東日本大震災に対処するため、ボランティア休暇（人事院規則15－14第22条第1項第4号に定める特別休暇）について、平成23年12月31日までの間、次の特例を定める。

（1）ボランティア休暇の上限日数を、東日本大震災に際し災害救助法が適用された市町村（東京都の市町村を除く。）の区域内において、被災者を支援する活動を行う場合にあっては、1の年において7日の範囲内の期間とすること

（2）ボランティア休暇の対象となる活動地域に「東日本大震災の被災者を受け入れている地域」を追加すること

＜例規への主な影響＞

必要に応じて、ボランティア休暇の上限日数、ボランティア休暇の対象となる活動地域について特例を定めることが考えられます。

＜改正が必要と思われる例規の例＞

◆職員の勤務時間、休暇等に関する規則

方法としましては、①人事院規則と同様に特例規則を制定する、②職員の勤務時間、休暇等に関する規則の制定附則に特例規定を設ける、③職員の勤務時間、休暇等に関する規則を2段ロケット方式で改正する、ということが考えられるところです。

また、期限等につきましては各自治体様におかれまして適宜ご判断される場合もあると思われます。

《改正案例》

※職員の勤務時間、休暇等に関する規則の制定附則に特例規定を設ける場合

○○市（町村）職員の勤務時間、休暇等に関する規則（平成○年○○市（町村）規則第○号）の一部を次のように改正する。
附則に次の1項を加える。
（東日本大震災に対処するための特別休暇に関する特例措置）
○ この規則の施行の日から平成23年12月31日【平成24年12月31日】までの間、東日本大震災の被災者を支援する活動を行う場合における第○条第○項第○号及び第○条の規定の適用については、同号中「5日の範囲内の期間」とあるのは「5日の範囲内の期間（東日本大震災に際し災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された市町村(東京都の市町村を除く。)の区域内において、アに掲げる活動を行う場合にあっては、7日の範囲の期間内）」と、同号ア中「地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した」とあるのは「東日本大震災の」と、「地域」とあるのは「地域若しくは東日本大震災の被災者を受け入れている地域」と、同条中「第○条各号」とあるのは「第○条第○項各号（東日本大震災に対処するための特別休暇に関する特例措置の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。

※ 本来「この規則の施行の日から」と付す必要はないものでございましたので修正させていただきました。なお、「この規則の施行の日から」と規定した場合、東日本大震災発生日以前については適用対象が無く空振りとなると解されます。
※ 人事院規則15－16－1（人事院規則15-16（東日本大震災に対処するための人事院規則15-14（職員の勤務時間、休日及び休暇）の特例）の一部改正）により、東日本大震災に対処するためのボランティア休暇に係る特例の期限が平成24年12月31日まで延長されたことに伴い、修正しています。

《参考》

新たに公布された人事院規則の概要
http://www.jinji.go.jp/kisoku/kaisei/kaisei_kisoku/kaisei_kisokutop.htm

規則名等	公布日	資料
人事院規則15－16 人事院規則15－16（東日本大震災に対処するための人事院規則15－14（職員の勤務時間、休日及び休暇）の特例）の制定について	平成23年4月13日（平成23年4月13日施行）	概要(HTML) 本文(PDF:57KB) 読替表(PDF:95KB) 所管課室名：職員福祉局職員福祉課
人事院規則15－16－1 人事院規則15－16（東日本大震災に対処するための人事院規則15－14（（職員の勤務時間、休日及び休暇）の特例）の一部改正について	平成23年12月16日（平成23年12月16日施行）	概要(HTML) 新旧対照表(PDF:78KB) 所管課室名：職員福祉局職員福祉課

人事院規則9－40（期末手当及び勤勉手当）の一部を改正する、人事院規則9－40－40の例規への影響

2011-12-01T17:05:00.001+09:00

【平成23年1月6日関連記事追加】

人事院規則9－40（期末手当及び勤勉手当）の一部を改正する、人事院規則9－40－40が、平成23年11月30日に公布され、同日施行とされています。

＜趣旨及び概要＞

育児休業の承認に係る期間が１か月以下である育児休業を取得した職員について、期末手当の在職期間から当該育児休業期間を除算しないこととするものです。

この改正に関する例規への影響は、次の資料をご覧ください。（Googleサイトからのダウンロードとなります。）

人事院規則9－40（期末手当及び勤勉手当）の一部を改正する、人事院規則9-40-40.doc

（甚野）

《関連記事》

「じょうれいくん」法制執務Ｑ＆Ａ - クレステック: 給与規則の遡及適用について(育児休業の承認に係る期間が１か月以下である育児休業を取得した職員について、期末手当の在職期間から当該育児休業期間を除算しないこととする改正に関連して)

「地域主権改革一括法に伴う条例対応への支援について」（北海道町村会条例研究会の資料）

2011-12-01T16:25:00.001+09:00

北海道町村会条例研究会のサイトにおかれまして、「地域主権改革一括法に伴う条例対応への支援について」として、次のような資料等が掲載されています。

一括法に対応して改正が必要な条例を調査し、各担当課に作業を分担するにあたり、大変有用な資料であると存じます。

条例の拾い出し等を支援するための資料
・条例対応への検討たたき台

地域主権改革一括法の概要、施設・公物設置管理条例の考え方、検討事項について

・地域主権改革一括法に関する条例等対応関係一覧表
（市町村対応版）

第１次、第２次別に関係法律及び条項、基準、法律の施行日等についての一覧表

・地域主権改革一括法に関する整理表（未定稿）

関係法令の改正前、改正後の対象条項について記載（平成２３年１１月１日内容現在）

【別紙１、別紙２、別紙３、別紙４、別紙５、別紙６、別紙７、別紙８】

・地域主権改革一括法附則関係一覧表

経過措置など
地域主権改革一括法に伴う条例対応への支援について＜北海道町村会条例研究会＞

下水道法施行令の一部を改正する政令(平成23年政令第332号)及び水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正する省令(平成23年国土交通省令第78号)の例規への影響

2011-11-30T13:35:00.001+09:00

下水道法施行令の一部を改正する政令及び水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正する省令が、平成23年10月28日に公布されました。

下水道法施行令の一部を改正する政令は平成23年11月1日、水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正する省令は平成23年10月28日から施行するとされております。

この改正に関する例規への影響は、次の資料をご覧ください。（Googleサイトからのダウンロードとなります。）

下水道法施行令・水質汚濁防止法施行規則等の一部改正の例規への影響.doc

平成23年人事院勧告に準拠する場合における例規への影響＜暫定版＞

2011-11-17T14:27:00.000+09:00

※コメント欄にて改正案例第5条についてご指摘をいただきましたので、更に検討中です（平成23年11月11日）

※修正版を公開いたします（平成23年11月17日）

平成23年9月30日に平成23年人事院勧告が発出されましたが、本年度は、以下のとおり閣議決定がされたところです

■公務員の給与改定に関する取扱いについて（平成23年10月28日閣議決定）（PDF） - 政府の基本方針等（閣議・本部決定等）首相官邸ホームページ

1 一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける国家公務員の給与については、去る９月３０日に人事院勧告が行われ、労働基本権が制約されている現行制度においては人事院勧告制度を尊重することが基本であるとの考え方の下、真摯に検討を進めてきたところである。その結果、我が国の厳しい財政状況と東日本大震災という未曾有の国難に対処するための国家公務員の給与の臨時特例に関する法律案(以下「給与臨時特例法案」という。)が、今般の人事院勧告による給与水準の引下げ幅と比べ、厳しい給与減額支給措置を講じようとするものであり、また、総体的にみれば、その他の人事院勧告の趣旨も内包しているものと評価できることなどを総合的に勘案し、政府としては、既に提出している給与臨時特例法案の早期成立を期し、最大限の努力を行うこととする。したがって、人事院勧告を実施するための給与法改正法案は提出しないこととする。
～
(4) 地方公務員の給与改定については、各地方公共団体において、地方公務員法の趣旨に沿って適切な措置を講じるとともに、地方公共団体の定員についても、行政の合理化、能率化を図り、適正な定員管理の推進に取り組まれるよう期待する。

また、次の通知が発出されております。

■地方公務員の給与改定に関する取扱い等について（総行給第40号平成23年10月28日）

第２本年の給与改定等について
１地方公務員の給与改定に当たっては、地方公務員法に定める給与決定の諸原則、人事委員会の給与に関する報告及び勧告等を踏まえ、適切に対処すべきであることに留意いただきたいこと。
２人事委員会においては、人事委員会機能を発揮し、地域の民間給与をより的確に反映させる観点から、公民較差のより一層精確な算定、公民比較の勧告への適切な反映、勧告内容等に対する説明責任の徹底などの取組を引き続き行うことに留意いただきたいこと。
特に、本年も人事院勧告に併せて地域別の官民給与較差が示されていることを踏まえれば、各人事委員会の公民比較結果とその反映について、一層の説明責任が求められることに留意いただきたいこと。
３人事委員会を置いていない市及び町村については、都道府県人事委員会における公民給与の調査結果等も参考に、地域の民間給与を反映させた適切な改定を行うことが重要であること。
４給与条例の改正は、議会で十分審議の上行うこととし、地方自治法第179条（長の専決処分）の規定に該当する場合を除き、専決処分によって行うことのないようにすること。
５級別職務分類表に適合しない級への格付けを行っている場合その他実質的にこれと同一の結果となる級別職務分類表又は給料表を定めている場合（いわゆる「わたり」を行っている場合）等、不適正な給与制度・運用については、速やかに見直しを図ることに留意いただきたいこと。
また、級別の職員構成については、職務給の原則にのっとり職務実態に応じた厳格な管理に努め、上位級の比率が過大である場合には計画的に適正化を図ることに留意いただきたいこと。
６一部の地方公共団体において、諸手当の支給に当たって、不適正な運用等が住民の厳しい批判を受けているところである。諸手当の在り方については、一般行政職のみならず職種全般について点検し、制度の趣旨に合致しないものや不適正な支給方法については、その適正化を図ることに留意いただきたいこと。
特に、地域手当については、給料水準の見直しを前提に、原則として国における地域手当の指定基準に基づいて支給地域及び支給割合を定めることに留意いただきたいこと。
７技能労務職員の給与については、民間の同一又は類似の職種に従事する者との均衡等に留意し、適正な給与制度・運用とすることに留意いただきたいこと。
８能力・実績に基づく人事管理を推進する観点から、勤務実績の給与への反映については、公正かつ客観的な人事評価システムを活用することに留意いただきたいこと。また、これが未整備の地方公共団体にあっては、国の人事評価制度・運用も参考としつつ、公正かつ客観的な人事評価システムの構築に早急に取り組むことに留意いただきたいこと。
第３その他の事項
１定員については、地域の実情を踏まえつつ、自主的に適正な定員管理の推進に取り組むことに留意いただきたいこと。
２給与及び定員の公表については、給与情報等公表システムにより、住民等が団体間の比較分析を十分行えるよう公表様式に沿った情報開示を徹底すること。その際、前年度給与情報等についても併せて掲載する等住民により分かりやすく情報を提供するという観点からの工夫を積極的に行うべきものであること。

＜準拠する場合に改正が必要と思われる例規の例＞

◆職員の給与に関する条例
◆職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年)
◆一般職の職員の採用等に関する条例
◆一般職の任期付研究員の採用等に関する条例

＜解説資料＞

この人事院勧告に準拠する場合の例規の改正について、資料を作成いたしました。未だ検討中ではありますが、一助としていただけることがあれば幸いです。

地方分権改革推進本部　地域主権改革一括法関係情報(条例制定に係る政省令の整備状況の資料)

2011-11-08T19:16:00.001+09:00

地方六団体地方分権改革推進本部のサイトにおかれまして、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るため関係法律の整備に関する法律」（第１次・第２次一括法）に関連する情報が掲載されています。

特に、自治体の条例制定に係る政省令の整備状況の資料については、例規の整備にご利用いただけるものと存じます。

＜条例制定に係る政省令の整備状況：地方分権改革推進本部事務局調＞
・第１次一括法分（平成２３年１１月７日更新）
・第２次一括法分（平成２３年１１月７日更新）

地域主権一括法関係 - 地方分権改革推進本部 - 地域主権改革一括法関係

障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律（平成22年法律第71号）の例規への影響＜暫定版＞

2011-10-09T15:36:00.001+09:00

＜※ この記事は暫定版であり、今後の修正・加筆の可能性が多分にありますことをご了承ください。＞

【平成23年10月28日 3.の改正案例を修正】

障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律（平成22年法律第71号）について、

公布日は平成22年12月10日、

施行日は以下のようになっています。

公布の日
平成24年4月1日
平成24年4月1日までの間において政令で定める日→平成23年政令第295号により、平成23年10月1日、平成24年4月1日

＜改正理由＞

障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において、障害者及び障害児の地域生活を支援するため、関係法律の整備を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

法律・理由及び新旧対照表について｜厚生労働省

＜改正のあらまし＞

第一法律の趣旨（公布の日から施行）

この法律は、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において、障害者及び障害児の地域生活を支援するため、関係法律の整備について定めるものである。

第二法律の内容

１障害者自立支援法の一部改正関係

(1) 利用者負担の見直し（平成２４年４月１日までの間において政令で定める日から施行）

ア支給決定障害者等が指定障害福祉サービス等を利用した場合の負担については、当該支給決定障害者等の家計の負担能力に応じたものとすることを原則とすることとしたこと。また、自立支援医療費及び補装具費の支給について、同様の見直しを行うこととしたこと。

イ障害福祉サービス及び介護保険法に規定する介護給付等対象サービスのうち政令で定めるもの並びに補装具の購入又は修理に要した費用の負担の合計額が著しく高額である場合には、当該支給決定障害者等に対し、高額障害福祉サービス等給付費を支給することとしたこと。

(2) 障害者に関する定義規定の見直し（公布の日から施行）障害者の定義について、「発達障害者支援法第二条第二項に規定する発達障害者」を含むことを明確化することとしたこと。

(3) 相談支援の充実（平成２４年４月１日（ただし、イについては、平成２４年４月１日までの間において政令で定める日）から施行）

ア基幹相談支援センターは、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として、相談支援に関する業務を総合的に行うことを目的とする施設とすることとし、市町村又は当該業務の実施の委託を受けた者が設置することができることとしたこと。

イ地方公共団体は、関係機関、関係団体及び障害者等の福祉、医療、教育又は雇用に関連する職務に従事する者その他の関係者により構成される自立支援協議会を置くことができることとしたこと。

ウ市町村は、支給要否決定を行うに当たって必要と認められる場合には、支給決定の申請に係る障害者又は障害児の保護者に対し、サービス等利用計画案の提出を求めることとし、当該サービス等利用計画案の提出があった場合には、当該計画案を勘案して支給要否決定を行うものとすることとしたこと。

エ地域移行及び地域定着のための相談支援として、障害者支援施設等の施設に入所している障害者又は精神科病院に入院している精神障害者につき、住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談その他の便宜を供与する「地域移行支援」及び居宅において単身等の状況において生活する障害者につき、当該障害者との常時の連絡体制を確保し、障害の特性に起因して生じた緊急の事態において相談その他の便宜を供与する「地域定着支援」を創設することとしたこと。

(4) 地域における自立した生活のための支援の充実（平成２４年４月１日までの間において政令で定める日から施行）

ア共同生活介護又は共同生活援助を利用する支給決定障害者のうち所得の状況その他の事情をしん酌して必要と認める者について、特定障害者特別給付費を支給することとしたこと。

イ障害福祉サービスについて、視覚障害により、移動に著しい困難を有する障害者等につき、外出時において、当該障害者等に同行し、移動に必要な情報を提供するとともに、移動の援護等の便宜を供与する「同行援護」を創設することとしたこと。

(5) その他（公布の日（ただし、イ及びエについては、平成２４年４月１日までの間において政令で定める日）から施行）

ア目的規定等にある「その有する能力及び適性に応じ」との文言を削除することとしたこと。

イ成年後見制度利用支援事業を市町村の地域生活支援事業の必須事業に格上げすることとしたこと。

ウ市町村は、児童デイサービスを受けている障害児について、引き続き児童デイサービスを受けなければその福祉を損なうおそれがあると認めるときは、当該障害児が満１８歳に達した後においても、当該障害児からの申請により、当該障害児が満２０歳に達するまで、引き続き、児童デイサービスに係る介護給付費等を支給することができることとしたこと。

エ指定事業者等の指定の欠格事由の見直し、業務管理体制の整備その他所要の規定の整備を行うこととしたこと。

２児童福祉法の一部改正関係

(1) 障害児施設の見直し（平成２４年４月１日から施行）

児童福祉施設とされている知的障害児施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設及び重症心身障害児施設について、入所による支援を行う施設を障害児入所施設に、通所による支援を行う施設を児童発達支援センターにそれぞれ一元化することとしたこと。

(2) 障害児の通所による支援の見直し（平成２４年４月１日から施行）

ア障害児通所支援として、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス及び保育所等訪問支援を創設し、障害児通所支援事業とは、障害児通所支援を行う事業とすることとしたこと。

イ市町村は、通所給付決定を受けた障害児の保護者が、都道府県知事が指定する指定障害児通所支援事業者等から指定通所支援を受けたときは、障害児通所給付費を支給することとしたこと。

ウ市町村は、通所給付決定に係る障害児が、指定障害児通所支援事業者等から医療型児童発達支援のうち治療に係るものを受けたときは、肢体不自由児通所医療費を支給することとしたこと。

(3) 障害児の入所による支援の見直し（平成２４年４月１日から施行）

知的障害児施設支援、知的障害児通園施設支援、盲ろうあ児施設支援、肢体不自由児施設支援及び重症心身障害児施設支援とされている障害児施設支援について、入所による支援については、障害児入所支援に再編することとしたこと。

(4) 障害児相談支援事業の創設（平成２４年４月１日から施行）

市町村は、通所支給要否決定を行うに当たって必要と認められる場合には、通所給付決定の申請に係る障害児の保護者に対し、障害児支援利用計画案の提出を求めることとし、当該障害児支援利用計画案の提出があった場合には、当該計画案を勘案して通所支給要否決定を行うものとすることとしたこと。

３精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部改正関係（平成２４年４月１日までの間において政令で定める日（一部は平成２４年４月１日）から施行）

都道府県は、夜間又は休日において精神障害の救急医療を必要とする精神障害者等からの相談に応ずる等、地域の実情に応じた体制の整備を図るよう努めるものとし、都道府県知事は、当該体制の整備に当たって、医療施設の管理者、精神保健指定医等に対し、必要な協力を求めることができることとしたこと。

４その他

１から３までに掲げるもののほか、関係法律について所要の改正を行うこととしたこと。

５施行期日

この法律は、一部の規定を除き、平成２４年４月１日から施行することとしたこと。

６検討

政府は、障害保健福祉施策を見直すに当たって、難病の者等に対する支援及び障害者等に対する移動支援の在り方について必要な検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとしたこと。

第三一部施行に当たっての留意事項

この法律の一部は公布の日から施行されることとなっており、その改正内容に係る主な留意事項については、以下のとおりである。

１障害者に関する定義規定の見直し

発達障害者については、障害者自立支援法に基づく支援の対象となっているところであるが、その取扱いが十分に徹底されていないという指摘や発達障害者支援法（平成１６年法律第１６７号）において定義規定が設けられたこと等を踏まえ、障害者自立支援法の対象となることを明確にすることとしたところであり、この趣旨について、市町村、関係者等の十分な理解を得ることが極めて重要であり、その周知徹底に努められたいこと。

２児童デイサービスの利用年齢に関する特例

児童デイサービスを受けている障害児について、満１８歳に達した後において、生活介護等のその他の支援を受けることができない等、引き続き児童デイサービスを受けなければ当該障害児の福祉を損なうおそれがあると認められるときには、満２０歳に達するまで、引き続き児童デイサービスを利用することができることとしたところであり、この趣旨について、市町村、関係者等への周知徹底に努められたいこと。

第四その他
この法律の制定と併せて、衆議院厚生労働委員会において「障害保健福祉の推進の件」（参考１）、参議院厚生労働委員会において附帯決議（参考２）が決議されたところであるが、内容は以下のとおりである。
１平成２５年８月までの実施を目指して、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて、障害保健福祉施策を見直すなど検討すること。

２指定特定相談支援事業者がサービス等利用計画案を作成する際に、障がい者等の希望等を踏まえて作成するよう努めるようにすること。

障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の公布及び一部の施行について（通知） - （通知・事務連絡について- 障害者自立支援法等の改正法の一部が施行されます｜厚生労働省）

また、平成23年10月1日から施行される内容については次の資料であらためて示されています。

障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律等の一部の施行について（通知）- （通知・事務連絡について- 障害者自立支援法等の改正法の一部が施行されます｜厚生労働省）

＜例規への主な影響＞

この整備法により、次のような障害者福祉施策の制度創設・変更及び条項ずれにより、それぞれ◆に例示したような例規について改正が必要になると考えられます。

1.制度創設・変更に伴う改正

■障害者自立支援法の一部改正関係

基幹相談支援センター …平成24年4月1日から施行（政令による。）

設置をする場合の例規新設

自立支援協議会 …平成24年4月1日から施行（政令による。）

設置をする場合の例規新設又は既に設置されている場合の根拠条の追加

◆障害者自立支援協議会設置要綱

障害福祉サービスについて、移動に著しい困難を有する障害者等につき「同行援護」を創設したことによる規定の整備 …平成23年10月1日から施行（政令による。）

障害福祉サービスの種類の列記へ「同行援護」を追加

◆障害福祉サービスの支給決定基準に関する要綱

◆障害者自立支援法事務処理安定化支援事業補助金交付要綱

児童デイサービスが児童福祉法上のサービスに再編されたことによる規定の整備 …平成24年4月1日から施行

根拠条の変更、定義規定の見直し

◆知的障害児通園療育施設条例

成年後見制度利用支援事業が市町村の地域生活支援事業の必須事業となったことによる規定の整備 …平成24年4月1日から施行（政令による。）

実施する事業の列記に、成年後見制度利用支援事業を追加（これまで規定していなかった場合）

◆地域生活支援事業条例施行規則

◆地域生活支援事業実施規則

◆地域生活支援事業実施要綱

障害者、障害児の相談支援体制が変わったことによる改正 …平成24年4月1日から施行

「相談支援事業」の「一般相談支援事業」及び「特定相談支援事業」への改正
「指定相談支援」の「指定地域相談支援」又は「指定計画相談支援」への改正
「指定相談支援事業者」の「指定一般相談支援事業者」への改正

等

◆地域生活支援事業条例施行規則

◆地域生活支援事業実施規則

◆地域生活支援事業実施要綱

◆事務組織規則

◆障がい者等居住サポート事業実施規程

◆障害程度区分認定調査実施要綱

その他、場合により、次のような制度変更に伴う例規整備

障害者支援施設等の施設に入所している障害者又は精神科病院に入院している精神障害者について、「地域移行支援」及び「地域定着支援」を創設。 …平成24年4月1日から施行（政令による。）
共同生活介護又は共同生活援助を利用する支給決定障害者のうち必要と認める者に特定障害者特別給付費を支給することとなった。 …平成23年10月1日から施行（政令による。）
児童デイサービスについて、場合によっては当該障害児が満20歳に達するまで引き続き児童デイサービスに係る介護給付費等を支給することができることになった。 …平成24年4月1日から施行（政令による。）

等

■児童福祉法の一部改正関係

障害者の通所による支援の見直し、入所による支援の見直し、障害児相談支援事業の見直しに伴う手続規定の整備 …平成24年4月1日から施行
「知的障害児施設」「知的障害児通園施設」「盲ろうあ児施設」「肢体不自由児施設」「重症心身障害児施設」が、見直しに伴い「障害児入所施設」「児童発達支援センター」となることに伴う規定整備 …平成24年4月1日から施行

2.条項ずれに伴う改正

この整備法における条項ずれは、「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律_条項ずれまとめ.xls」をご覧ください。

影響がある箇所・例規としましては、それぞれについて、次のような例規が考えられます。（括弧内は引用されている条項）

■障害者自立支援法の一部改正関係

●平成23年10月1日施行の箇所

第5条に新第4項を追加するための第4項～第22項の繰り下がり。（そのうち旧第8項～旧第17項は、整備法第3条の改正により平成24年4月1日に繰り上がって元の位置に戻る。）（整備法第2条関係）

※下線の条項が、平成24年4月1日に元に戻る条項です。

◆1 議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例（第5条第6項、第5条第12項）

◆2 消防団員等公務災害補償条例（第5条第6項、第5条第12項）

◆3 学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例（第5条第6項、第5条第12項）

◆4 重度障害者医療費の支給に関する条例（第5条第5項、第5条第12項、第5条第22項）

◆5 心身障害者(児)介護手当支給条例（第5条第8項）

◆6 知的障害者ケアホーム条例（第5条第10項、第5条第16項）

◆7 知的障害児通園療育施設条例（第5条第7項【削る】）

◆8 乳幼児医療費助成条例（第5条第18項）

◆9 障害者自立支援センター条例（第5条第14項、第5条第17項）

◆10 重度障害者(児)医療費助成条例施行規則（第5条第10項、第5条第12項）

◆11 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の施行に関する規則（第5条第12項）

◆12 障害者自立支援法事務処理安定化支援事業補助金交付要綱（第5条第12項）

第28条第1項第3号～第10号の条項ずれ（整備法第2条関係）

このうち第7号～第10号は、整備法第3条の改正により平成24年4月1日に繰り上がって元の位置に戻る。

◆介護福祉総合条例

●平成24年4月1日施行の箇所

第5条第8項（整備法第2条による改正前の旧第7項）の削る及び第9項以降の繰り上がり。（第9項（旧第8項）～第18項（旧第17項）は、この改正で元の位置に戻る。）（整備法第3条関係）

◆1 議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例（第5条第12項）

◆2 消防団員等公務災害補償条例（第5条第12項）

◆3 学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例（第5条第12項）

◆4 重度障害者医療費の支給に関する条例（第5条第12項）

◆5 心身障害者(児)介護手当支給条例（第5条第8項）

◆6 知的障害者ケアホーム条例（第5条第10項、第5条第16項）

◆9 障害者自立支援センター条例（第5条第14項、第5条第17項）

◆10 重度障害者(児)医療費助成条例施行規則（第5条第10項、第5条第12項）

◆11 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の施行に関する規則（第5条第12項）

◆12 障害者自立支援法事務処理安定化支援事業補助金交付要綱（第5条第12項）

※ 第5条第19項（旧第18項）以降は、項の追加により更に繰り下がる。

◆4 重度障害者医療費の支給に関する条例（第5条第22項）

◆8 乳幼児医療費助成条例（第5条第18項）

第22条第4項・第5項の条項ずれ（整備法第3条関係）

◆福祉事務所長委任規則（第22条第5項）

◆障害者自立支援法施行細則（第22条第5項）

第28条第1項第7号の「削る」及び第8号以降の条項ずれ（整備法第3条関係）

第8号（整備法第2条による改正前の旧第7号）～第11号（旧第10号）は、この改正の施行により平成24年4月1日に繰り上がって元の位置に戻る。

◆介護福祉総合条例

第29条第4項の「削る」及び第5項以降の条項ずれ（整備法第2条関係）

◆障害者自立支援法地域生活支援事業給付費の支給に関する条例（第29条第4項【削る】）

◆障害者自立支援法施行細則（第29条第4項【削る】、第29条第7項）

◆福祉事務所長に対する事務委任規則（第29条第5項、第29条第7項）

◆障害者自立支援法利用者負担額軽減事業実施要綱（第29条第5項）

第32条の削除（整備法第3条関係）

◆福祉事務所長事務委任規則

◆障害者自立支援法施行細則

◆障害者相談支援事業所の設置及び運営に関する規則

第33条の削除（整備法第3条関係）

高額障害福祉サービス費の根拠条は同法第76条の2になると思われます。

◆福祉事務所長事務委任規則

第36条第3項第7号以降の条項ずれ（整備法第2条関係）

◆障がい者等日中一時支援事業実施要綱

第88条第6項以降の条項ずれ（整備法第2条関係）

◆障がい者施策推進協議会条例（第88条第6項）

■児童福祉法法の一部改正関係

●平成24年4月1日施行の箇所

第6条の2の条ずれ（整備法第5条関係）

◆市税減免条例

◆乳幼児の医療費の助成に関する条例

◆遺児就学手当支給条例

◆措置児童等に係る医療事務取扱要綱

◆放課後児童クラブ運営費補助金交付要綱

第6条の3の条ずれ（整備法第5条関係）

◆乳幼児の医療費の助成に関する条例
◆遺児就学手当支給条例
◆交通等遺児福祉手当条例
◆高速電車乗車料条例施行規程
◆重度障がい者住宅設備改造に対する助成規則
◆措置児童等に係る医療事務取扱要綱
◆ひとり親家庭等医療費助成事業実施要綱
◆要保護児童対策地域協議会設置要綱

第7条第3項～第7項の「削る」（整備法第5条関係）

◆知的障害児通園療育施設条例（第7条第4項）

◆児童福祉施設入所児童等特別支援事業補助金交付要綱（第7条第6項）

◆重症心身障害者(児)支援センター条例（第7条第6項）

第24条の2第3項の「削る」（整備法第4条関係）

障害児施設給付費の額の根拠は、第24条の2第2項第2号になると思われます。

◆○○学園設置及び管理条例

第24条の4第2項及び第3項の条項ずれ（整備法第5条関係）

◆児童相談所長事務委任規則（第24条の4第2項）

第24条の20第3項の「削る」並びに第4項及び第5項の条項ずれ（整備法第5条関係）

◆療育・自立センター条例（第24条の20第3項【削る】）

第34条の3～第34条の20の条ずれ

◆児童福祉法施行細則（第34条の3）
◆社会福祉法人等指導監査要綱（第34条の4、第34条の19）
◆放課後児童クラブの運営に関する条例（第34条の7）
◆学童保育の実施に関する条例（第34条の7）
◆放課後児童クラブ事業実施要綱（第34条の7）
◆福祉事務所長事務委任規則（第34条の8）
◆子育て短期支援事業実施要綱（第34条の8）
◆子育て支援センター条例（第34条の10）
◆日置市AED設置事業費補助金交付要綱（第34条の10）
◆一時預かり事業の実施に関する条例（第34条の11）
◆一時預かり事業実施要綱（第34条の11）
◆家庭的保育事業の実施に関する要綱（第34条の19）

第43条の2～第43条の4の「削る」及び第43条の5の条ずれ（整備法第5条関係）

◆地域療育センター条例（第43条の2）

◆障害者福祉手当条例（第43条の2【削る】、第43条の4【削る】）
◆地域療育センター条例（第43条の2【削る】、第43条の3【削る】）
◆貸付金の返還に係る債務の免除に関する条例（第43条の4【削る】）
◆身体障害者等支援費の支給に関する条例（第43条の4【削る】）
◆保育料徴収規則（第43条の2【削る】、第43条の5）
◆児童福祉法に基づく費用徴収規則（第43条の2【削る】）
◆国民健康保険に関する規則（第43条の4【削る】）
◆私立幼稚園等園児の保護者に対する補助金交付要綱（第43条の3【削る】、第43条の5）
◆幼稚園保育料減免要綱（第43条の3【削る】、第43条の5）
◆日常生活用具費支給事業実施要綱（第43条の4【削る】）
◆重症心身障害児者施設整備審査会設置要綱（第43条の4【削る】）
◆超重症心身障害児短期入所促進事業補助金交付要綱（第43条の4【削る】）
◆高速電車乗車料条例施行規程（第43条の5）

第51条各号の条項ずれ（整備法第5条関係）

◆保育所保育料徴収規則（第51条第3号、第51条第4号）
◆福祉事務所長委任規則（第51条第2号）
◆助産施設入所措置規則（第51条第1号）
◆福祉措置費徴収規則（第51条第1号）
◆保育所徴収金減免要綱（第51条第3号、第51条第4号）

第57条の2各項の条項ずれ（整備法第5条関係）

◆身体障害者等支援費の支給に関する条例（第57条の2第1項、第57条の2第2項）
◆福祉事務所長事務委任規則（第57条の2第1項、第57条の2第2項）

第62条の2・第62条の3の条ずれ（整備法第4条・第5条関係条）

整備法第4条で条ずれした直後に、整備法第5条により更に条ずれします。（最終的には第62条の2→第62条の4、第62条の3→第62条の6 ）

◆認可外保育施設指導監督実施要綱（第62条の2）

◆障害者自立支援法の規定による過料に関する条例（第62条の3）

3.整備法による二段階の条項ずれにより、最終的に元の位置に戻る条項を引用している例規の、改正方法について。

この整備法では、障害者自立支援法第5条及び第28条の改正において、整備法第2条の施行（平成23年10月1日）によってずれる条項のうち、整備法第3条の施行（平成24年4月1日）によって再度元の位置に戻る条項があります。

このような条項を引用している例規の改正方法としては、整備法と同様に二段ロケット方式で当該箇所を改正する方法や、附則に時限特例としての読替え規定を追加する方法、更には、読替えのみを目的とした独立の特例例規を制定することが考えられます。既に整備法第2条の施行日は経過していますが、条項ずれについては改正を遡及適用するまでもなく、改正施行までの間も変更解釈によって読替え可能と考えます。

なお、同様の箇所が多数の例規に存在する場合、それらの整備も一括法（整理に関する条例）の形でまとめて行うことも考えられます。

この場合の改正案例

非常勤特別職員公務災害補償条例を改正する例

(介護補償)

第10条の2 傷病補償年金又は障害補償年金を受ける権利を有する者が、当該傷病補償年金又は障害補償年金を支給すべき事由となつた障害であつて規則で定める程度のものにより、常時又は随時介護を要する状態にあり、かつ、常時又は随時介護を受けている場合においては、介護補償として、当該介護を受けている期間、常時又は随時介護を受ける場合に通常要する費用を考慮して知事が定める金額を支給する。ただし、次に掲げる場合には、その入院し、又は入所している期間については、介護補償は、行わない。

(1) 病院又は診療所に入院している場合

(2) 障害者自立支援法(平成17年法律第123号)~~第5条第12項~~第5条第13項第5条第12項に規定する障害者支援施設(次号において「障害者支援施設」という。)に入所している場合(~~同条第6項~~同条第7項に規定する生活介護(次号において「生活介護」という。)を受けている場合に限る。)

※ 障害者自立支援法第5条第12項は、整備法第2条の施行により第13項にずれ、整備法第3条の施行により再び第12項に戻る。

案(1) 二段ロケット方式とする場合の案

（非常勤特別職員公務災害補償条例の一部改正）

第1条非常勤特別職員公務災害補償条例（昭和○年○○町条例第○号）の一部を次のように改正する。

第10条の2第2号中「第5条第12項」を「第5条第13項」に、「同条第6項」を「同条第7項」に改める。

第2条非常勤特別職員公務災害補償条例の一部を次のように改正する。

第10条の2第2号中「第5条第13項」を「第5条第12項」に改める。

附則

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成24年4月1日から施行する。

案(2) 附則に時限特例としての読替え規定を追加する場合の案

非常勤特別職員公務災害補償条例（昭和○年○○町条例第○号）の一部を次のように改正する。

第10条の2第2号中「同条第6項」を「同条第7項」に改める。

附則に次の1項を加える。

4 平成24年4月1日までの間における第10条の2第2号の規定の適用については、同号中「第5条第12項」とあるのは「第5条第13項」とする。

附則

この条例は、公布の日から施行する。

案(3) 読替えのみを目的とした独立の特例例規を制定する場合の案

※ 案としては考えられますが、前例は無いかもしれません。

障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律（平成22年法律第71号）の施行に伴う非常勤特別職員公務災害補償条例（昭和○年○○町条例第○号）の読替えに関する条例

平成24年4月1日までの間における非常勤特別職員公務災害補償条例（昭和○年○○町条例第○号）第10条の2第2号の適用については、同号中「第5条第12項」とあるのは「第5条第13項」とする。

附則

この条例は、公布の日から施行する。

《資料》

整備法の施行期日を定める政令

平成二十三年九月二十二日

政令第二百九十五号

障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令

内閣は、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律（平成二十二年法律第七十一号）附則第一条第三号の規定に基づき、この政令を制定する。

障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律（以下「法」という。）附則第一条第三号に掲げる規定の施行期日は、平成二十四年四月一日とする。ただし、法第二条中障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号）第五条、第十九条第三項、第二十八条第一項、第三十二条第一項、第三十四条第一項及び第三項並びに第三十五条第一項の改正規定並びに同法附則第一条第三号、第十八条第二項、第三十九条、第五十六条第一項、第八十一条第一項及び第八十五条第二項の改正規定、法第四条中児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十六条第一項第二号、第六十三条の三の二第一項ただし書及び第六十三条の四の改正規定並びに法第六条中精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）第四十九条第一項の改正規定（「第五条第十七項」を「第五条第十八項」に改める部分に限る。）並びに法附則第四十条、第四十三条、第四十六条、第四十八条、第五十条、第五十三条、第五十七条、第六十二条、第六十四条、第六十七条及び第七十条の規定の施行期日は、平成二十三年十月一日とする。

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成23年法律第37号)（地域主権改革第1次一括法）＜暫定版＞

2011-09-30T18:47:00.001+09:00

＜※ この記事は暫定版であり、今後の修正・加筆の可能性が多分にありますことをご了承ください。＞

【平成23年10月10日厚生労働省令の公布追記】

【平成23年10月21日訂正・追記】

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成23年法律第37号）（いわゆる地域主権改革の第1次一括法）が公布されました。
公布日は平成23年5月2日、
施行日は

直ちに施行できるもの→公布の日
政省令等の整備が必要なもの→公布の日から起算して3月を経過した日（平成23年8月2日）
地方自治体の条例や体制整備が必要なもの→平成24年4月1日

とされています。

＜改正理由＞

地域主権改革を総合的かつ計画的に推進するため、内閣府本府に地域主権戦略会議を設置するとともに、地方公共団体に対する事務の処理又はその方法の義務付けを規定している関係法律を改正する等、所要の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

閣法第174回国会 56 地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案

＜改正のあらまし＞

この第1次一括法の概要については、内閣府等によりわかりやすい資料が作成されていますので、こちらをご覧ください。

概要・法律・新旧対照表（「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」・「国と地方の協議の場に関する法律」が成立。 - 内閣府）
[PDF]第1次一括法の改正概要（内閣府に掲載の概要に加え、義務付け・枠付けの見直し関係まで掲載）（福島県行政経営課）
[PDF]要綱（第174回通常国会 - 内閣府）
第1次一括法の被改正法律・施行日一覧（弊社作成・Googleサイトからダウンロード）

＜例規への主な影響＞

この第1次一括法により、地方自治体の条例制定権の拡大と義務付け・枠付の見直しのための法改正が行われる結果、市町村例規において次のような例規の整備が必要になると考えられます。

市町村の条例に委任された事項についての条例整備。（ほとんどの場合は、新たに制定される政省令を基準とすることになります。）
都道府県条例に委任された事項について、従来は政省令を根拠としていた市町村例規がある場合、内容及び根拠条項について、新たに整備される都道府県条例に対応させるための改正。
義務付け・枠付けの見直しにより、従来は強制の義務とされていたが今回の改正で義務ではなくなった又は努力義務とされた事項について業務の見直しを行う場合で、組織規程や事務決裁規程等に規定があるときには、当該箇所の改正。また、許可・認可・承認の手続きの変更があった事項について、例規や文書上の表記の改正・修正。
各法律の条ずれ等に対応した例規の改正。

1.市町村の条例に委任された事項

地方公営企業法の改正に関するもの以外は、いずれも政省令で定める基準に拠ることになります。詳しくは、上記の法案要綱等をご確認ください。

（→平成23年10月7日に、厚生労働省令が公布されました/ 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（平成23年厚生労働省令第127号）官報）

なお、この基準には「参酌すべき基準」「標準」「従うべき基準」があり、以下のように整理されています。

	「参酌すべき基準」型	「標準」型	「従うべき基準」型
法的効果	○「参酌すべき基準」とは、十分参照しなければならない基準	○「標準」とは、通常よるべき基準	○「従うべき基準とは、必ず適合しなければならない基準
	○条例の制定に当たっては、法令の「参酌すべき基準」を十分参照した上で判断しなければならない	○条例の内容は、法令の「標準」を標準とする範囲内でなければならない	○条例の内容は、法令の「従うべき基準」に従わなければならない
異なるものを定めることの許容の程度	法令の「参酌すべき基準」を十分参照した結果としてであれば、地域の実情に応じて、異なる内容を定めることは許容	法令の「標準」を標準としつつ、合理的な理由がある範囲内で、地域の実情に応じた「標準」と異なる内容を定めることは許容	法令の「従うべき基準」と異なる内容を定めることは許容されないが、当該基準に従う範囲内で、地域の実情に応じた内容を定めることは許容
備考	「参酌する行為」を行ったかどうかについて説明責任（行為規範） ⇒「参酌する行為」を行わなかった場合は違法「参考とすべき基準」「斟酌すべき基準」「勘案すべき基準」「考慮すべき基準」も同じ	「標準」と異なる内容について説明責任 ⇒ 合理的な理由がない場合は違法「準則」も同じ	「従うべき基準」の範囲内であることについて説明責任 ⇒ 基準の範囲を超える場合は違法「定めるべき基準」「遵守すべき基準」「適合すべき基準」「よるべき基準」も同じ

（内閣府地方分権改革推進委員会の勧告・意見等 - 「条例委任する場合の基準設定の類型」より）

■地方公営企業法の一部改正（第1次一括法第6条）…平成24年4月1日施行

議会の議決によるほか、条例の定めるところにより、利益及び資本剰余金を処分できることとなった。

■職業能力開発促進法の一部改正（第1次一括法第16条）…平成24年4月1日施行

都道府県又は市町村は、厚生労働省で定める要件を『参酌』して条例で定める職業訓練を実施するため必要があるときは、他の施設により行われる教育訓練を公共職業能力開発施設の行う職業訓練とみなして行うことができるものとされた。
~~改正の施行日から1年を超えない期間内において、基準を定める条例が施行されるまでの間は、省令の基準を条例の基準とみなす経過措置あり。~~

※ 法律案要綱に「都道府県又は市町村」とありましたが、法律では都道府県のみ追加されているため、訂正いたします。【平成23年10月21日】

■介護保険法の一部改正（第1次一括法第18条）…平成24年4月1日施行

市町村は、指定地域密着型サービスに従事する従業者等の基準並びに設備及び運営に関する基準について、条例で定めるものとされた。この条例を定めるにあたっては、
- 従事する従業者にかかる基準等の所定の事項については厚生労働省令で定める基準に『従い』定めるものとされた。
- 指定地域密着型サービスの事業に係る利用定員については厚生労働省令で定める基準を『標準』として定めるものとされた。
- その他の事項については厚生労働省令で定める基準を『参酌』して定めるものとされた。
  ↓
  □厚生労働省令
  平成23年10月7日公布の「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成二十三年法律第三十七号）の一部の施行に伴い、及び関係法律の規定に基づき、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（平成23年厚生労働省令第127号）」第8条により、
  「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号）」が一部改正され、基準が定まりました。
  なお、この基準については、改正省令の附則第4条において、市町村の条例が制定施行されるまでの間における規定の適用についての読替規定が設けられています。【平成23年10月21日追記】
市町村は、指定地域密着型介護予防サービスに従事する従業者等の基準並びに設備及び運営に関する基準について、条例で定めるものとされた。この条例を定めるにあたっては、
- 従事する従業者にかかる基準等の所定の事項については厚生労働省で定める基準に『従い』定めるものとされた。
- 指定地域密着型介護予防サービスの事業に係る利用定員については厚生労働省で定める基準を『標準』として定めるものとされた。
- その他の事項については厚生労働省令で定める基準を『参酌』して定めるものとされた。
  ↓
  □厚生労働省令
  平成23年10月7日公布の「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成二十三年法律第三十七号）の一部の施行に伴い、及び関係法律の規定に基づき、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令（平成23年厚生労働省令第127号）」第10条により、
  「指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第36号）」が一部改正され、基準が定まりました。
  【平成23年10月21日追記】
改正の施行日から1年を超えない期間内において、基準を定める条例が施行されるまでの間は、省令の基準を条例の基準とみなす経過措置あり。

■公営住宅法の一部改正（第1次一括法第32条）…平成24年4月1日施行

公営住宅及び共同施設の整備基準を、国土交通省令で定める基準を『参酌』して、事業主体が条例で定めるものとされた。
公営住宅の入居者の収入条件について、諸事情を勘案し特に居住の安定を図る必要がある場合として条例で定めるときは、政令で定める金額以下で事業主体が条例で定める金額とし、それ以外の場合は低額所得者の居住の安定を図るために必要なものとして政令で定める金額を『参酌』して、政令で定める金額以下で事業主体が条例で定める額とされた。
※ 公営住宅法の改正に関しては特に、既存の公営住宅条例で政令（公営住宅法施行令（昭和26年政令第240号））の規定を根拠として引用している箇所が多いため、これらの箇所の改正が見込まれます。
改正の施行日から1年を超えない期間内において、基準を定める条例が施行されるまでの間は、公営住宅の整備基準について省令の基準を条例の基準とみなす経過措置及び入居者資格についてなお従前の例によるとする経過措置あり。

■道路法の一部改正（第1次一括法第33条）…平成24年4月1日施行

都道府県道及び市町村道の構造の技術的基準のうち、政令で定めるもののほかは、政令で定める基準を『参酌』して、道路管理者である地方公共団体の条例で定めるものとされた。
都道府県道及び市町村道の道路管理者が設ける道路標識の様式に係る基準のうち、内閣府令・国土交通省令で定めるもののほかは、内閣府令・国土交通省令で定める基準を『参酌』して、道路管理者である地方公共団体が条例で定めるものとされた。
改正の施行日から1年を超えない期間内において、基準を定める条例が施行されるまでの間は、政令及び省令の基準を条例の基準とみなす経過措置あり。

■河川法の一部改正（第1次一括法第36条）…平成24年4月1日施行

準用河川に係る河川管理施設等の構造の技術的基準を、政令で定める基準を『参酌』して市町村の条例で定めることとされた。
改正の施行日から1年を超えない期間内において、基準を定める条例が施行されるまでの間は、政令の基準を条例の基準とみなす経過措置あり。

2.都道府県の条例に委任された事項

■児童福祉法の一部改正（第1次一括法第13条）…平成24年4月1日施行

指定知的障害児施設等に従事する従業者等の基準並びに設備及び運営に関する基準について、厚生労働省令で定められていたが、都道府県条例で定めるものとされた。
児童福祉施設の設備及び運営について、厚生労働大臣が最低基準を定めていたが、都道府県条例で定めるものとされた。
改正の施行日から1年を超えない期間内において、基準を定める条例が施行されるまでの間は、省令の基準を条例の基準とみなす経過措置あり。

■老人福祉法の一部改正（第1次一括法第15条）…平成24年4月1日施行

都道府県は、養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの設備及び運営について、条例で基準を定めるものとされた。
改正の施行日から1年を超えない期間内において、基準を定める条例が施行されるまでの間は、省令の基準を条例の基準とみなす経過措置あり。

■職業能力開発促進法の一部改正（第1次一括法第16条)…平成24年4月1日施行

都道府県は、職業訓練のうち厚生労働省令で定める要件を『参酌』して条例で定めるものについては、公共職業能力開発施設以外の施設においても行うことができるものとされた。
改正の施行日から1年を超えない期間内において、基準を定める条例が施行されるまでの間は、省令の基準を条例の基準とみなす経過措置あり。

■介護保険法の一部改正（第1次一括法第18条）…平成24年4月1日施行

基準該当居宅サービス等の基準並びに設備及び運営に関する基準について、厚生労働省令で定められていたが、都道府県条例で定めるものとされた。
基準該当介護予防サービスに従事する従業者等の基準並びに設備及び運営に関する機銃について、厚生労働省令で定められていたが、都道府県条例で定めるものとされた。
指定居宅サービスに従事する従業者等の基準並びに設備及び運営に関する基準について、厚生労働省令で定められていたが、都道府県条例で定めるものとされた。
指定介護福祉施設サービスに従事する従業者等の基準並びに指定介護老人福祉施設の設備及び運営に関する基準について、厚生労働省令で定められていたが、都道府県条例で定めるものとされた。
介護支援専門員及び介護その他の業務に従事する従業者等の基準並びに介護老人保健施設の設備及び運営に関する基準について、厚生労働省令で定められていたが、都道府県条例で定めるものとされた。
指定介護療養施設サービスに従事する従業者等の基準並びに指定介護療養施設の設備及び運営に関する基準について、厚生労働省令で定められていたが、都道府県条例で定めるものとされた。
指定介護予防サービスに従事する従業者等の基準並びに設備及び運営に関する基準について、厚生労働省令で定められていたが、都道府県条例で定めるものとされた。
改正の施行日から1年を超えない期間内において、基準を定める条例が施行されるまでの間は、省令の基準を条例の基準とみなす経過措置あり。

■障害者自立支援法の一部改正（第1次一括法第19条）…平成24年4月1日施行

基準該当障害福祉サービスに従事する従業者等の基準並びに設備及び運営に関する基準について、厚生労働省令で定められていたが、都道府県条例で定めるものとされた。
指定障害福祉サービスに従事する従業者等の基準並びに設備及び運営に関する基準について、厚生労働省令で定められていたが、都道府県条例で定めるものとされた。
指定障害者支援施設等に従事する従業者等の基準並びに設備及び運営に関する基準について、厚生労働省令で定められていたが、都道府県条例で定めるものとされた。
障害福祉サービス事業、地域活動支援センター及び福祉ホームの設備及び運営の基準について、厚生労働大臣により定められていたが、都道府県条例で定めるものとされた。
障害者支援施設の設備及び運営の基準について、厚生労働大臣により定められていたが、都道府県条例で定めるものとされた。
改正の施行日から1年を超えない期間内において、基準を定める条例が施行されるまでの間は、省令の基準を条例の基準とみなす経過措置あり。

■就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部改正（第1次一括法第20条）…平成24年4月1日施行

幼稚園又は保育所等の設置者が認定を受けられる要件について、同法で定められていたが、都道府県条例で定めるものとされた。
幼保連携施設の設置者が認定を受けられる要件について、同法で定められていたが、都道府県条例で定めるものとされた。

3.市町村に関連する義務付け・枠付けの見直し

■地方公務員法の一部改正（第1次一括法第5条）…平成23年5月2日施行

人事委員会の職階制に適合する給料表に関する計画の立案に係る規定を削除。

■学校教育法の一部改正（第1次一括法第9条）…平成23年5月2日施行

市町村の設置する幼稚園の設置廃止等に係る都道府県教育委員会の認可を不要とするとともに、市町村が当該設置廃止等を行おうとするときは、あらかじめ都道府県教育委員会に届け出なければならないものとされた。

■地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正（第1次一括法第12条）…平成23年5月2日施行

市町村の教育委員会が、その所管に属する学校（その職員のうちに県費負担教職員である者を含むものに限る。）について、学校運営協議会を置く学校の指定を行おうとする際の、都道府県教育委員会との協議に係る規定を削除。

■漁港漁場整備法の一部改正（第1次一括法第23条）…平成23年5月2日施行

市町村長又は都道府県知事が漁港の区域を指定し、又は変更するに際し必要な農林水産大臣の認可を廃止し、市町村長又は都道府県知事は、漁港の区域を指定し、又は変更したときは農林水産大臣に報告するものとされた。

■農業振興地域の整備に関する法律の一部改正（第1次一括法第25条）…平成23年8月2日施行

市町村が農業振興地域整備計画のうち農業生産の基盤の整備及び開発等に関する事項を定めるに際し必要な都道府県知事への協議を廃止。

■企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部改正（第1次一括法第30条）…平成23年8月2日施行

地方公共団体による産業集積の形成又は産業集積の活性化に関する基本的な計画に定める事項のうち、産業集積の形成等に密接な関係を有する者と市町村及び都道府県との連携に関する事項、市町村及び都道府県における企業立地及び事業高度化に関する手続の迅速な処理を図るための体制の整備に関する事項並びにその他産業集積の形成又は産業集積の活性化の促進に関する重要事項に係る規定を削除。

■海岸法の一部改正（第1次一括法第34条）…平成23年5月2日施行

海岸管理者が管理する海岸保全施設の新設又は改良に関する工事の施行に係る主務大臣の承認を、主務大臣への同意を要する協議とされた。

■都市計画法の一部改正（第1次一括法第37条）…平成23年8月2日施行

市が都市計画を決定するに際し必要な都道府県知事の同意を要する協議を、同意を要しない協議とされた。

4.各法律の条ずれ等

第1次一括法における規定の移動（条ずれ等、追加、削除、削る）については、次のようににまとめを作成いたしました。

→ 地域主権改革第1次一括法条項ずれまとめ（Googleサイトからダウンロード）

このうち、特に市町村例規に影響がありそうなものとして、以下のようなものを例示いたします。

■中心市街地の活性化に関する法律(平成10年法律第92号)

第9条第2項各号及び第3項から第11号にかけての条項ずれ

◆中心市街地活性化支援事業費補助金交付要綱

◆中心市街地再生事業補助金交付要綱

■文化財保護法(昭和25年法律第214号)

第99条第3項以降の条項ずれ

◆区域内開発事業に係る埋蔵文化財保護事前協議要綱

◆文化財保護措置要綱

■医療法(昭和23年法律第205号)

第30条の4第2項各号及び第3項以降の条項ずれ

◆広域連合地域の医療機能の維持等に対する支援に関する条例

■介護保険法(平成9年法律第123号)

第42条の条項ずれ

◆介護保険法施行細則

第54条の条項ずれ

◆介護保険条例施行規則

第78条の4の条項ずれ

◆地域密着型サービス運営委員会設置要綱

第88条の条項ずれ

◆訪問看護ステーション条例

■就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号）

第3条の条項ずれ

◆市立こども園条例

◆認定こども園運営事業実施要綱

第6条第2項の「削る」（「認定こども園」の定義規定であったため。）

◆保育所における保育に関する規則

◆保育所入所に関する規則

第10条第1項の条項ずれ（「私立認定保育所」の定義規定である第5号が特に影響）

◆保育所条例

◆保育所保育料徴収規則

◆保育の実施に関する条例施行規則

◆助産施設、母子生活支援施設及び保育所・子育て支援センター入所者負担金徴収規則

国有財産法施行令の一部を改正する政令（平成23年政令第267号）の例規への影響

2011-09-13T14:00:00.001+09:00

国有財産法施行令（昭和23年政令第246号）の一部を改正する、
国有財産法の一部を改正する政令(平成23年政令第267号)が公布されました。
公布日は平成23年8月30日、
施行日は公布の日です。

＜改正理由＞

国有財産の台帳価格が時価と著しく乖離しないよう、価格の見直しについて平成23年度末以降は「5年ごと」から「毎年度」に精度を高めるものです。

＜改正のあらまし＞

従来、「5年ごと（法第2条第1項第6号に掲げる財産のうち財務大臣が指定するものにあつては、1年ごと）にその年の3月31日」（国有財産法施行令第23条）とされていた見直し時期が、「毎会計年度、当該年度末」に改正されます。

＜例規への主な影響＞

この改正による例規への直接の影響はありませんが、地方公共団体の公有財産規則等においても、公有財産の価格の見直し時期が規定されているため、政令同様の改正を行うことも考えられます。

＜改正が必要と思われる例規の例＞

◆公有財産規則、財産管理に関する規則

《改正案例》

公有財産規則

(台帳価額の評価替え)

第34条公有財産の台帳価額の評価替えは、その所属する公有財産について~~5年ごとに~~毎会計年度、その年度末現在において、市長が別に定める評価要領により評価替えをし、その評価額により台帳価額を改定しなければならない。

《資料》

２章最近の国有財産行政 : 財務省

└[PDF] 国有財産台帳作成から情報提供までの流れ

└[PDF] 国有財産の情報提供の充実化について

改正政令全文

平成二十三年八月三十日

政令第二百六十七号
      国有財産法施行令の一部を改正する政令
内閣は、国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）を実施するため、この政令を制定する。
国有財産法施行令（昭和二十三年政令第二百四十六号）の一部を次のように改正する。
第二十三条中「五年ごと（法第二条第一項第六号に掲げる財産のうち財務大臣が指定するものにあつては、一年ごと）にその年の三月三十一日」を「毎会計年度、当該年度末」に改める。
      附則
この政令は、公布の日から施行する。

障害者基本法の一部を改正する法律(平成23年法律第90号)の例規への影響

2011-08-26T16:16:00.001+09:00

障害者基本法(昭和45年法律第84号)の一部を改正する、
障害者基本法の一部を改正する法律(平成23年法律第90号)が公布されました。
公布日は平成23年8月5日、
施行日は公布の日からですが、一部については次のように規定されています。

第二条並びに附則第三条、第四条（同条の表第三号及び第四号に係る部分に限る。）、第七条第二項及び第八条（内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第三十七条第二項の表の改正規定に係る部分に限る。）の規定 公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日

＜改正理由＞

障害者の権利の保護に関する国際的動向等を踏まえ、本法の目的として、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現することを掲げるとともに、障害者に対する差別の禁止の観点から社会的障壁の除去についての配慮がされるべきことその他の当該社会を実現するための基本原則を定めるほか、障害者の定義、障害者の自立及び社会参加の支援等のための基本的施策等に関する規定の見直し、中央障害者施策推進協議会の障害者政策委員会への改組等を行う必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

（閣法第177回国会 59 障害者基本法の一部を改正する法律案 - 第一七七回閣第五九号障害者基本法の一部を改正する法律案（修正前）より。）

＜改正のあらまし＞

多くの改正とともに、条ずれが発生しています。詳しくはこちらをご参照ください。

障害者基本法の改正について（平成23年8月） - 内閣府 - 概要 (PDF形式:166KB) 、施行通知（都道府県・政令指定都市） (PDF形式:169KB)

＜例規への主な影響＞

地方公共団体の義務として改正・追加された内容について、適宜例規に反映させることが考えられます。

また、この改正で、多数の条ずれが発生しているため、少なくともずれた条を根拠として引用している箇所については、改正の必要があります。

条ずれをはじめとした改正箇所の確認の際には、内閣府で作成された、障害者基本法の一部を改正する法律案新旧対照をはじめとした資料が便利です。（障害者基本法の改正について（平成23年8月） - 内閣府）

また、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日に施行される改正により、従来規定されていた「地方障害者施策推進協議会」が再度の条ずれとともに改組され、所掌事務に障害者に関する施策の実施状況の監視を追加された「審議会その他の合議制の機関」となります。

＜改正が必要と思われる例規の例＞

◆障害者施策推進協議会条例

◆障害者の利用に係る公の施設使用料減免条例

◆障害者計画策定委員会設置要綱

《改正案例》

（※条ずれについてのみ。）

障害者施策推進協議会条例

第1条本市は、障害者基本法(昭和45年法律第84号。以下「法」という。)~~第26条第4項~~第34条第4項【第36条第4項】の規定に基づき、○○市障害者施策推進協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

第2条協議会は、次に掲げる事務をつかさどる。

(1) 本市における障害者(法第2条に規定する障害者をいう。以下同じ。)のための施策に関する基本的な計画に関し、法~~第9条第6項~~第11条第6項(同条第9項において準用する場合を含む。)の規定に基づき、市長に意見を述べること。

(2)～(4) 略

※ 【青字部分】改正法第2条の施行（公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日）により、第34条が第36条に、再度条ずれとなります。この際、従来「地方障害者施策推進協議会」とされてきた組織の改称までは必要ないように思われます。

障害者の利用に係る公の施設使用料減免条例

(目的)

第1条この条例は、障害者基本法(昭和45年法律第84号)~~第21条~~第24条の規定に基づき、障害者及びその介護者の利用に係る公の施設の使用料を減免することにより、障害者及びその介護者の経済的負担の軽減及び障害者の社会参加の促進を図り、もって障害者の福祉の増進に資することを目的とする。

障害者計画策定委員会設置要綱

(趣旨)

第1条障害者基本法(昭和45年法律第84号)~~第9条第3項~~第11条第3項に規定する市町村障害者計画(以下「計画」という。)を円滑に策定するため、奥州市障害者計画策定委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

なお、既に改正法は施行されていますが、これらの改正はいずれも形式上の条ずれの改正のみであるため、例規の改正において経過措置は不要と考えられます（例規の改正施行までの間も変更解釈によって根拠条項を読み替えて解釈できると考えられるため。）。

また、改正法第2条の施行日は未定であるため、改正法第2条の改正に応じた例規改正も二段ロケット方式で同時に織り込む場合には、その部分の施行日を「障害者基本法の一部を改正する法律(平成23年法律第90号)第2条の施行の日」とする等が考えられます。

《資料》

災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律(平成23年法律第86号)の例規への影響

2011-08-26T16:11:00.001+09:00

災害弔慰金の支給等に関する法律(昭和48年法律第82号)の一部を改正する、
災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律(平成23年法律第86号)が公布されました。
公布日は平成23年7月29日、
施行日は公布の日からですが、改正後の規定は平成23年3月11日から遡及適用されます。

＜改正理由＞

災害弔慰金について、支給対象となる遺族の範囲に、他の遺族のいずれもが存しない場合における死亡した者の兄弟姉妹であって、死亡した者の死亡当時その者と同居し、又は生計を同じくしていたものを加える必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

（衆法第177回国会 20 災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案 - ●災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案）

＜改正のあらまし＞

災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案要綱

一災害弔慰金の支給対象となる遺族の範囲の拡大

災害弔慰金の支給対象となる遺族の範囲に、死亡した者の死亡当時における兄弟姉妹（死亡した者の死亡当時その者と同居し、又は生計を同じくしていた者に限る。）を加えること。ただし、死亡した者の死亡当時における配偶者、子、父母、孫又は祖父母のいずれもが存しない場合に限ること。（第三条第二項関係）

二施行期日等

この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の災害弔慰金の支給等に関する法律第三条第二項の規定は、平成二十三年三月十一日以後に生じた災害に係る災害弔慰金について適用すること。

（衆法第177回国会 20 災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案）

【改正対象の規定】

（災害弔慰金の支給）

第三条市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、条例の定めるところにより、政令で定める災害（以下この章及び次章において単に「災害」という。）により死亡した住民の遺族に対し、災害弔慰金の支給を行うことができる。

２前項に規定する遺族は、死亡した者の死亡当時における配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含み、離婚の届出をしていないが事実上離婚したと同様の事情にあつた者を除く。）、子、父母、孫及び祖父母の範囲とする。

３災害弔慰金の額は、死亡者一人当たり五百万円を超えない範囲内で死亡者のその世帯における生計維持の状況等を勘案して政令で定める額以内とする。

【改正法全文】

      災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案

   災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和四十八年法律第八十二号）の一部を次のように改正する。

   第三条第二項中「祖父母」の下に「並びに兄弟姉妹（死亡した者の死亡当時その者と同居し、又は生計を同じくしていた者に限る。以下この項において同じ。）」を加え、同項に次のただし書を加える。

   ただし、兄弟姉妹にあつては、当該配偶者、子、父母、孫又は祖父母のいずれもが存しない場合に限る。

       附則

   この法律は、公布の日から施行し、この法律による改正後の第三条第二項の規定は、平成二十三年三月十一日以後に生じた災害に係る災害弔慰金について適用する。

＜例規への主な影響＞

改正により、災害弔慰金の支給等に関する法律第3条第2項において、市町村が条例で定めることによって災害弔慰金を支給できる遺族の範囲が拡大されました。

市町村の災害弔慰金の支給条例においては、通常、支給する遺族の範囲については法第3条第2項を包括的に引用しつつ、支給の順位を個別に列記して規定していますが、今回追加された兄弟姉妹については法律で「配偶者、子、父母、孫又は祖父母のいずれもが存しない場合に限る。」とされているため、特に条例で兄弟姉妹について規定をしなくとも、自動的に順位は最後方となるものと思われます。

しかしながら、通常、既存の支給条例では、同順位の遺族が2人以上ある場合にその1人に支給したときのみなし規定があることを考えると、兄弟姉妹についても、条例で規定すべきではないかと考えます。

＜改正が必要と思われる例規の例＞

◆災害弔慰金の支給等に関する条例

《改正案例》

災害弔慰金の支給等に関する条例

(災害弔慰金を支給する遺族)

第4条災害弔慰金を支給する遺族の範囲は、法第3条第2項の遺族の範囲とし、その順位は、次に掲げるとおりとする。

(1) 死亡者の死亡当時において、死亡者により生計を主として維持していた遺族を先にし、その他の遺族を後にする。

(2) 前号の場合において、同順位の遺族については、次に掲げる順序とする。

ア配偶者

イ子

ウ父母

エ孫

オ祖父母

(3) 死亡者の配偶者、子、父母、孫又は祖父母がいずれも存しない場合で、死亡者の兄弟姉妹（死亡者の死亡当時その者と同居し、又は生計を同じくしていた者に限る。）があるときは、その者

2 前項の場合において、同順位の父母については、養父母を先にし、実父母を後にし、同順位の祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、実父母を後にする。

3 遺族が遠隔地にある場合その他の事情により、前2項の規定により難いときは、前2項の規定にかかわらず、~~第1項~~第1項第1号及び第2号の遺族のうち、市長が適当と認める者に支給することができる。

4 前各項の場合において、災害弔慰金の支給を受けるべき同順位の遺族が2人以上あるときは、その1人に対してした支給は全員に対してなされたものとみなす。

なお、改正法が平成23年3月11日からの遡及適用となるため、例規改正においても同日からの遡及適用とすることが考えられます。

《資料》

もともと兄弟姉妹を独自に災害弔慰金の支給対象としていた、東松島市の条例。

東松島市災害弔慰金の支給等に関する条例

(災害弔慰金を支給する遺族)

第4条災害弔慰金を支給する遺族の範囲は、法第3条第2項の遺族の範囲とし、その順位は、次に掲げるとおりとする。

(1) 死亡者の死亡時において、死亡者により生計を主として維持していた遺族を先にし、その他の遺族を後にする。

(2) 前号の場合において、同順位の遺族については、次に掲げる順序とする。

ア配偶者

イ子

ウ父母

エ孫

オ祖父母

2 前項の場合において、同順位の父母については養父母を先にし、実父母を後にし、同順位の祖父母については養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、実父母を後にする。

3 遺族が遠隔地にある場合その他の事情により、前2項の規定により難いときは、前2項の規定にかかわらず、第1項の遺族のうち、市長が適当と認める者に支給することができる。

4 第1項に掲げる遺族がいない場合で、死亡した者と生計を一にしていた兄弟姉妹がいるときは、その者に対して災害弔慰金を支給するものとする。

5 前各項の場合において、災害弔慰金の支給を受けるべき同順位の遺族が2人以上あるときは、その1人に対してした支給は、全員に対しなされたものとみなす。

森林法の一部を改正する法律(平成23年法律第20号) の例規への影響

2011-08-16T13:12:00.002+09:00

森林法（昭和26年法律第249号)の一部を改正する、

森林法の一部を改正する法律(平成23年法律第20号)が公布されました。

公布日は平成23年4月22日、
施行日は次の一部の改正規定を除き、平成24年4月1日とされています。

一第十条の八第一項第五号の改正規定（「第百八十八条第二項」を「第百八十八条第三項」に改める部分に限る。）、第三十四条第一項第六号及び第二項第三号の改正規定、第四十条の改正規定、第百八十八条の改正規定並びに第百九十一条の次に五条を加える改正規定並びに次条から附則第五条まで及び附則第十条の規定 公布の日(平成23年4月22日)

二第四十九条の改正規定、第五十条の改正規定、第五十八条の改正規定及び第五十九条の改正規定並びに附則第九条の規定公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日→ 平成23年7月1日です。（森林法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成23年政令第171号）による。）

＜改正理由＞

最近における森林及び林業をめぐる諸情勢の変化に鑑み、森林の有する公益的機能を十全に発揮させるため、森林所有者等が作成する計画について認定要件を追加するとともに、早急に間伐等を実施する必要のある森林の整備を図るための措置の充実、森林施業に必要な路網を設置する際の他人の土地への使用権の設定手続の見直し等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

＜改正のあらまし＞

こちらをご参照ください。

＜例規への主な影響＞

この改正で、従来「森林施業計画」とされてきた計画が、「森林経営計画」と改められ、従来「かん養」と表記されてきたものが、常用漢字表の改訂に伴い「涵養」と改められました。また、語句の改正に加え、若干の条項号のずれがあります。

＜改正が必要と思われる例規の例＞

◆森林法施行細則
◆市有林野条例
◆森林施業計画事務処理要領

◆伝統的建造物群保存地区保存条例施行規則
◆事務決裁規程

《改正案例》

森林法施行細則

(~~森林施業計画変更通知書~~森林経営計画変更通知書)

第4条法第13条に規定する~~森林施業計画~~森林経営計画を変更すべき旨の通知は，様式第1号による~~森林施業計画変更通知書~~森林経営計画変更通知書により行うものとする。

(~~森林施業計画認定取消通知書~~森林経営計画認定取消通知書)

第5条法第16条に規定する認定の取消しは，様式第2号による~~森林施業計画認定取消通知書~~森林経営計画認定取消通知書により行うものとする。
（対象森林）

第7条法~~第188条第3項~~第188条第4項の当該職員の身分を示す証票の様式は、様式第８号によるものとする。

市有林野条例

第2章 ~~森林施業計画~~森林経営計画
(~~森林施業計画~~森林経営計画の作成)

第5条市長は、森林法(昭和26年法律第249号)第5条の規定により知事が定める地域森林計画(以下「地域森林計画」という。)に即して、~~林野森林施業計画~~林野森林経営計画(以下「~~森林施業計画~~森林経営計画」という。)を定めるものとする。

(~~森林施業計画~~森林経営計画の期間)

第6条 ~~森林施業計画~~森林経営計画の期間は、地域森林計画の期間によるものとする。

(~~森林施業計画~~森林経営計画の内容)

第7条 ~~森林施業計画~~森林経営計画は、次に掲げる事項を内容として定めるものとする。

(~~森林施業計画~~森林経営計画の変更)

第8条市長は、林野の現況及び経済事情等の変動により特に必要があると認めるときは、~~森林施業計画~~森林経営計画を変更することができる。

(年度実行計画)

第9条市長は、毎年度当初に~~森林施業計画~~森林経営計画に基づき、当該年度の実行計画を定めるものとする。

森林施業計画事務処理要領

第6 ~~森林施業計画~~森林経営計画の変更に関する通知

1 町長は、認定請求者に対する法第13条の規定に基づく~~森林施業計画~~森林経営計画の変更に関する通知は、~~森林施業計画の変更に関する通知書~~森林経営計画の変更に関する通知書(様式第11号)により、次に掲げる場合に行う。

(1) 法~~第11条第4項第2号イ~~第11条第5項第2号イ及びロの農林水産省令で定める基準が変更されたため、当該~~森林施業計画~~森林経営計画の内容が当該基準に適合しなくなったと認められる場合

伝統的建造物群保存地区保存条例施行規則

（果実の採取その他の用途に供される森林の指定）

第3条法~~第10条の８第１項第6号~~第10条の８第１項第7号の規定により果実の採取その他の用途に供される森林の指定を受けようとする者は、特用林指定申請書（様式第２号）を村長へ提出しなければならない。

事務決裁規程

森林法~~第10条の11の10第１項~~第10条の11の11第1項の規定による施業実施協定の公告及び縦覧		○
森林法~~第10条の11の11第1項~~第10条の11の12第1項の規定による施業実施協定の認可	○
森林法~~第10条の11の11第2項~~第10条の11の12第2項の規定による施業実施協定の認可に係る公告及び縦覧		○
森林法~~第10条の11の12第2項~~第10条の11の13第2項の規定による施業実施協定の変更に係る認可	○
森林法~~第10条の11の12第2項~~第10条の11の13第2項の規定による施業実施協定の変更に係る公告及び縦覧		○
森林法~~第10条の11の14第1項~~第10条の11の15第1項の規定による施業実施協定の廃止に係る認可	○
森林法~~第10条の11の14第2項~~第10条の11の15第2項の規定による施業実施協定の廃止に係る公告		○
森林法~~第10条の11の15第1項~~第10条の11の16第1項の規定による施業実施協定の認可の取消し	○
森林法~~第10条の11の15第2項~~第10条の11の16第2項の規定による施業実施協定の認可の取消しに係る通知及び公示		○

森林整備地域活動支援交付金実施要綱

（対象森林）

第3条交付金の交付の対象となる森林（以下「対象森林」という。）は、次の各号に掲げる森林を除き、森林法（昭和26年法律第249号。以下「法」という。）~~第11条第4項~~第11条第5項の規定により認定された～

《資料》

地方自治法の一部を改正する法律（平成23年法律第35号）の施行期日確定　（平成23年8月1日施行）

2011-08-08T10:38:00.001+09:00

地方自治法の一部を改正する法律（平成23年法律第35号）の施行期日は、平成23年8月1日となりました。（地方自治法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成23年政令第234号） /平成23年7月29日官報号外第165号）

この改正の解説は、こちらです。

「じょうれいくん」例規影響解説 - クレステック: 地方自治法の一部を改正する法律（平成23年法律第35号）の例規への影響

総務省のページに、当該政令の本文等が掲載されています。

総務省｜新規制定・改正法令・告示政令

スポーツ基本法(平成23年法律第78号)の例規への影響

2011-07-28T09:33:00.000+09:00

【平成23年7月6日修正】

【平成23年7月27日施行日決定】

スポーツ振興法(昭和36年法律第141号)の全部を改正する、
スポーツ基本法(平成23年法律第78号)が公布されました。
公布日は平成23年6月24日、
施行日は公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日です。

→ 施行日は平成23年8月24日となりました。（平成23年7月27日官報第5606号「スポーツ基本法の施行期日を定める政令（平成23年政令第231号）」）

＜改正理由＞

スポーツに関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民の心身の健全な発達、明るく豊かな国民生活の形成、活力ある社会の実現及び国際社会の調和ある発展に寄与するため、スポーツに関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務並びにスポーツ団体の努力等を明らかにするとともに、スポーツに関する施策の基本となる事項を定める必要があるため。

●スポーツ基本法案 より

＜あらまし＞

衆法第177回国会 11 スポーツ基本法案要綱をご参照ください。

＜例規への主な影響＞

スポーツ振興法の全部改正により、題名・法令番号が変わるため、引用している例規（条例、教育委員会規則等）では改正の必要があります。
また、スポーツ振興法の条名を引用していた場合には、スポーツ基本法で新たに対応する条名に改正する必要があります。
また、「スポーツ振興審議会」が「スポーツ推進審議会」に、「体育指導委員」が「スポーツ推進委員」に置き換えられると思われるため、これらについても改正する必要があります。

＜改正が必要と思われる例規の例＞

◆スポーツ振興審議会に関する条例
◆スポーツ振興助成条例
◆体育指導委員に関する規則
◆武道館設置及び管理条例
◆○○市学校体育館の解放に関する条例
◆野外活動センターの設置及び管理に関する条例
◆スポーツ奨励賞規則

《改正案例》

スポーツ振興審議会条例

~~スポーツ振興審議会条例~~スポーツ推進審議会条例

(設置)

第1条 ~~スポーツ振興法(昭和36年法律第141号。以下「法」という。)第18条第2項~~ スポーツ基本法（平成23年法律第78号）第31条の規定に基づき~~、○○市スポーツ振興審議会~~○○市スポーツ推進審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(所掌事務)

第2条審議会は、~~法第4条第4項及び第23条に規定するもののほか、~~○○市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の諮問に応じ、~~スポーツ振興~~スポーツ推進に関する次に掲げる事項の調査審議を行い、及びこれらの事項に関して教育委員会に建議する。

（各号略）

*全部改正後の「スポーツ基本法」には、諮問に関する規定は無し。

スポーツ振興助成条例

~~スポーツ振興~~スポーツ推進助成条例

(定義)

第2条この条例において「スポーツ」とは、~~スポーツ振興法(昭和36年法律第141号)第2条に規定するもの~~運動競技及び身体運動（キャンプ活動その他の野外活動及びスポーツ・レクリエーション活動を含む。）であって、心身の健全な発達を図るためにされるものをいう。

*全部改正後の「スポーツ基本法」には、「スポーツ」の定義規定が無いため、従前の定義内容と新たに第24条で規定された「スポーツ・レクリエーション活動」を直接規定する改正。

体育指導委員に関する規則

~~体育指導委員~~スポーツ推進委員に関する規則

(趣旨)

第1条この規則は、~~スポーツ振興法(昭和36年法律第141号)第19条第2項~~ スポーツ基本法（平成23年法律第78号）第32条第2項の規定に基づき、~~体育指導委員~~スポーツ推進委員の職務その他~~体育指導委員~~スポーツ推進委員に関し必要な事項を定めるものとする。

※平成23年7月6日修正（「スポーツ振興法～」が見え消しになっていなかったのを修正いたしました。）

武道館設置及び管理条例

(設置)

第1条 ~~スポーツ振興法(昭和36年法律第141号)第3条~~ スポーツ基本法（平成23年法律第78号）第4条の規定に基づき、市民の心身の健全な発達と明るく豊かな市民生活の形成に寄与するため、○○市立武道館(以下「武道館」という。)を設置する。

○○市学校体育館の解放に関する条例

(目的)

第1条この条例は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第137条、社会教育法(昭和24年法律第207号)第44条及び~~スポーツ振興法(昭和36年法律第141号)~~スポーツ基本法（平成23年法律第78号）第13条の規定に基づき、○○市学校条例(平成16年○○市条例第118号)第2条に規定する学校の体育館(以下「学校体育館」という。)を学校教育に支障のない範囲で開放(以下「学校開放」という。)し、もって市民の健康、体力づくり及び青少年の健全育成並びに社会体育の振興を図ることを目的とする。

*第13条であることには変りなし。

野外活動センターの設置及び管理に関する条例

(事業)

第4条野外活動センターは、第1条の目的を達成するため、次に掲げる事業に使用させる。

(1) ~~スポーツ振興法(昭和36年法律第141号)第10条~~スポーツ基本法（平成23年法律第78号）第24条に掲げる心身の健全な発達のために行われる野外活動を普及奨励するための事業

（以下略）

スポーツ奨励賞規則

(表彰)

第2条 ○○町教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、~~スポーツ振興法(昭和36年法律第141号)第15条~~ スポーツ基本法（平成23年法律第78号）第20条の趣旨に則り、スポーツの優秀な成績を収めた者又は団体及び○○町のスポーツの振興に寄与した者又は団体にスポーツ奨励賞を贈る。

2 前項の表彰は、賞状及び記念品とする。

《資料》

スポーツ振興法とスポーツ基本法の対応関係（市町村例規に引用されている箇所抜粋）

スポーツ振興法（昭和36年法律第141号）	スポーツ基本法（平成23年法律第78号）
（定義）第二条この法律において「スポーツ」とは、運動競技及び身体運動（キャンプ活動その他の野外活動を含む。）であつて、心身の健全な発達を図るためにされるものをいう。	（なし）
（施策の方針）第三条国及び地方公共団体は、スポーツの振興に関する施策の実施に当たつては、国民の間において行なわれるスポーツに関する自発的な活動に協力しつつ、ひろく国民があらゆる機会とあらゆる場所において自主的にその適性及び健康状態に応じてスポーツをすることができるような諸条件の整備に努めなければならない。２この法律に規定するスポーツの振興に関する施策は、営利のためのスポーツを振興するためのものではない。	（国の責務）第三条国は、前条の基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、スポーツに関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。（地方公共団体の責務）第四条地方公共団体は、基本理念にのっとり、スポーツに関する施策に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（計画の策定）第四条１・２略３都道府県及び市（特別区を含む。以下同じ。）町村の教育委員会（地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）第二十四条の二第一項の条例の定めるところによりその長がスポーツに関する事務（学校における体育に関する事務を除く。）を管理し、及び執行することとされた地方公共団体（以下「特定地方公共団体」という。）にあつては、その長）は、第一項の基本的計画を参しやくして、その地方の実情に即したスポーツの振興に関する計画を定めるものとする。４都道府県及び第十八条第二項の審議会その他の合議制の機関が置かれている市町村の教育委員会（当該都道府県又は当該市町村が特定地方公共団体である場合にあつては、その長）は、前項の計画を定めるについては、あらかじめ、同条第三項に規定するスポーツ振興審議会等の意見を聴かなければならない。５第三項の規定により、地方公共団体の長がスポーツの振興に関する計画を定める場合には、あらかじめ、当該地方公共団体の教育委員会の意見を聴かなければならない。	（地方スポーツ推進計画）第十条都道府県及び市（特別区を含む。以下同じ。）町村の教育委員会（地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）第二十四条の二第一項の条例の定めるところによりその長がスポーツに関する事務（学校における体育に関する事務を除く。）を管理し、及び執行することとされた地方公共団体（以下「特定地方公共団体」という。）にあっては、その長）は、スポーツ基本計画を参酌して、その地方の実情に即したスポーツの推進に関する計画（以下「地方スポーツ推進計画」という。）を定めるよう努めるものとする。２特定地方公共団体の長が地方スポーツ推進計画を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、当該特定地方公共団体の教育委員会の意見を聴かなければならない。（旧法の下線部に対応する箇所無し。）
（野外活動の普及奨励）第十条国及び地方公共団体は、心身の健全な発達のために行なわれる徒歩旅行、自転車旅行、キャンプ活動その他の野外活動を普及奨励するため、コースの設定、キャンプ場の開設その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。	（野外活動及びスポーツ・レクリエーション活動の普及奨励）第二十四条国及び地方公共団体は、心身の健全な発達、生きがいのある豊かな生活の実現等のために行われるハイキング、サイクリング、キャンプ活動その他の野外活動及びスポーツとして行われるレクリエーション活動（以下この条において「スポーツ・レクリエーション活動」という。）を普及奨励するため、野外活動又はスポーツ・レクリエーション活動に係るスポーツ施設の整備、住民の交流の場となる行事の実施その他の必要な施策を講ずるよう努めなければならない。
（学校施設の利用）第十三条学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第二条第二項に規定する国立学校及び公立学校の設置者は、その設置する学校の教育に支障のない限り、当該学校のスポーツ施設を一般のスポーツのための利用に供するよう努めなければならない。２国及び地方公共団体は、前項の利用を容易にさせるため、当該学校の施設（設備を含む。）の補修等に関し適切な措置を講ずるよう努めなければならない。	（学校施設の利用）第十三条学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第二条第二項に規定する国立学校及び公立学校の設置者は、その設置する学校の教育に支障のない限り、当該学校のスポーツ施設を一般のスポーツのための利用に供するよう努めなければならない。２国及び地方公共団体は、前項の利用を容易にさせるため、又はその利用上の利便性の向上を図るため、当該学校のスポーツ施設の改修、照明施設の設置その他の必要な施策を講ずるよう努めなければならない。
（顕彰）第十五条国及び地方公共団体は、スポーツの優秀な成績を収めた者及びスポーツの振興に寄与した者の顕彰に努めなければならない。	（顕彰）第二十条国及び地方公共団体は、スポーツの競技会において優秀な成績を収めた者及びスポーツの発展に寄与した者の顕彰に努めなければならない。
（スポーツ振興審議会等）第十八条都道府県に、スポーツの振興に関する審議会その他の合議制の機関を置くものとする。２市町村に、スポーツの振興に関する審議会その他の合議制の機関を置くことができる。３前二項の審議会その他の合議制の機関（以下「スポーツ振興審議会等」という。）は、第四条第四項に規定するもののほか、都道府県の教育委員会若しくは知事又は市町村の教育委員会（当該市町村が特定地方公共団体である場合にあつては、市町村の教育委員会又はその長。以下この項において同じ。）の諮問に応じて、スポーツの振興に関する重要事項について調査審議し、及びこれらの事項に関して都道府県の教育委員会若しくは知事又は市町村の教育委員会に建議する。４スポーツ振興審議会等の委員は、スポーツに関する学識経験のある者及び関係行政機関の職員の中から、教育委員会が任命する。この場合において、都道府県の教育委員会は知事の、市町村の教育委員会はその長の意見を聴かなければならない。５前項の規定にかかわらず、特定地方公共団体におけるスポーツ振興審議会等の委員の任命は、当該特定地方公共団体の教育委員会の意見を聴いて、地方公共団体の長が行う。６第一項から前項までに定めるもののほか、スポーツ振興審議会等の委員の定数、任期その他スポーツ振興審議会等に関し必要な事項については、条例で定める。	（都道府県及び市町村のスポーツ推進審議会等）第三十一条都道府県及び市町村に、地方スポーツ推進計画その他のスポーツの推進に関する重要事項を調査審議させるため、条例で定めるところにより、審議会その他の合議制の機関（以下「スポーツ推進審議会等」という。）を置くことができる。（第３項及び第４項ただし書に対応する規定無し。）
（体育指導委員）第十九条市町村の教育委員会（特定地方公共団体にあつては、その長）は、社会的信望があり、スポーツに関する深い関心と理解を持ち、及び次項に規定する職務を行うのに必要な熱意と能力を持つ者の中から、体育指導委員を委嘱するものとする。２体育指導委員は、教育委員会規則（特定地方公共団体にあつては、地方公共団体の規則）の定めるところにより、当該市町村におけるスポーツの振興のため、住民に対し、スポーツの実技の指導その他スポーツに関する指導及び助言を行うものとする。３体育指導委員は、非常勤とする。	（スポーツ推進委員）第三十二条市町村の教育委員会（特定地方公共団体にあっては、その長）は、当該市町村におけるスポーツの推進に係る体制の整備を図るため、社会的信望があり、スポーツに関する深い関心と理解を有し、及び次項に規定する職務を行うのに必要な熱意と能力を有する者の中から、スポーツ推進委員を委嘱するものとする。２スポーツ推進委員は、当該市町村におけるスポーツの推進のため、教育委員会規則（特定地方公共団体にあっては、地方公共団体の規則）の定めるところにより、スポーツの推進のための事業の実施に係る連絡調整並びに住民に対するスポーツの実技の指導その他スポーツに関する指導及び助言を行うものとする。３スポーツ推進委員は、非常勤とする。
（地方公共団体の補助）第二十二条地方公共団体は、スポーツの振興のための事業を行なうことを主たる目的とする団体に対し、当該事業に関し必要な経費についてその一部を補助することができる。（審議会への諮問等）第二十三条国又は地方公共団体が第二十条第三項又は前条の規定により団体に対し補助金を交付しようとする場合には、あらかじめ、国にあつては文部科学大臣が第四条第二項の政令で定める審議会等の、地方公共団体にあつては教育委員会（特定地方公共団体におけるスポーツに関する事務（学校における体育に関する事務を除く。）に係る補助金の交付については、その長）がスポーツ振興審議会等の意見を聴かなければならない。この意見を聴いた場合においては、社会教育法（昭和二十四年法律第二百七号）第十三条の規定による意見を聴くことを要しない。	（地方公共団体の補助）第三十四条地方公共団体は、スポーツ団体に対し、その行うスポーツの振興のための事業に関し必要な経費について、その一部を補助することができる。（審議会等への諮問等）第三十五条国又は地方公共団体が第三十三条第三項又は前条の規定により社会教育関係団体（社会教育法（昭和二十四年法律第二百七号）第十条に規定する社会教育関係団体をいう。）であるスポーツ団体に対し補助金を交付しようとする場合には、あらかじめ、国にあっては文部科学大臣が第九条第二項の政令で定める審議会等の、地方公共団体にあっては教育委員会（特定地方公共団体におけるスポーツに関する事務（学校における体育に関する事務を除く。）に係る補助金の交付については、その長）がスポーツ推進審議会等その他の合議制の機関の意見を聴かなければならない。この意見を聴いた場合においては、同法第十三条の規定による意見を聴くことを要しない。

衆法第177回国会 11 スポーツ基本法案

放送法等の一部を改正する法律(平成22年法律第65号)の例規への影響

2011-07-12T09:57:00.001+09:00

放送法(昭和25年法律第132号)の一部を改正する、
放送法等の一部を改正する法律(平成22年法律第65号)が公布されました。
公布日は平成22年12月3日、
施行日は原則として公布の日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日

→ 平成23年6月30日です。（放送法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成23年政令第180号）による。）

また、

放送法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第10号）の一部を改正する、

放送法施行規則の一部を改正する省令（平成23年総務省令第62号）が、平成23年6月29日に公布され、やはり平成23年6月30日から施行されています。

＜改正理由＞

通信・放送分野におけるデジタル化の進展に対応した規制の整理・合理化を図るため、放送法、電波法及び電気通信事業法について、各種の放送形態に対する規制を統合するとともに、無線局の免許及び放送業務の認定の制度を弾力化する等の必要があるため。

●放送法等の一部を改正する法律案

＜改正のあらまし＞

こちらをご参照ください。

制度の概要についてはこちらの図解もご覧ください。

＜例規への主な影響＞

この改正で、従来「一般放送事業者」とされてきた事業者は、「基幹放送事業者」に該当することになると思われます。

【改正前】

第二条 （略）

一「放送」とは、公衆によつて直接受信されることを目的とする無線通信の送信をいう。

（略）

三の三「一般放送事業者」とは、協会及び放送大学学園法（平成十四年法律第百五十六号）第三条に規定する放送大学学園（以下「学園」という。）以外の放送事業者をいう。

（略）

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO132.html

【改正後】

第二条 （略）

一「放送」とは、公衆によつて直接受信されることを目的とする電気通信（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第一号に規定する電気通信をいう。）の送信（他人の電気通信設備（同条第二号に規定する電気通信設備をいう。以下同じ。）を用いて行われるものを含む。）の送信をいう。

（略）

二十三「基幹放送事業者」とは、認定基幹放送事業者及び特定地上基幹放送事業者をいう。

二十四「基幹放送局提供事業者」とは、電波法の規定により基幹放送局の免許を受けた者であつて、当該基幹放送局の無線設備及びその他の電気通信設備のうち総務省令で定めるものの総体（以下「基幹放送局設備」という。）を認定基幹放送事業者の基幹放送の業務の用に供するものをいう。

二十五「一般放送事業者」とは、第百二十六条第一項の登録を受けた者及び第百三十三条第一項の規定による届出をした者をいう。

二十六「放送事業者」とは、基幹放送事業者及び一般放送事業者をいう。

（略）

http://www.shugiin.go.jp/itdb_housei.nsf/html/housei/17620101203065.htm

また以下の法律が廃止されて、その内容は放送法に組み込まれるため、これらに関する規定についても改正が必要となります。

有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律（昭和26年法律第135号）
有線テレビジョン放送法（昭和47年法律第114号）
電気通信役務利用放送法（平成13年法律第85号）
有線放送電話に関する法律（昭和32年法律第152号）

＜改正が必要と思われる例規の例＞

◆テレビ難視聴対策事業費補助金交付要綱

◆道路占用料徴収条例・規則

◆有線放送に関する条例

◆風致地区内における建築等の規制に関する条例

◆有線テレビ放送施設条例

◆伝統的建造物群保存地区保存条例

《改正案例》

テレビ難視聴対策事業費補助金交付要綱

（補助目的）

第2条町は、地理的・地形的な条件により、日本放送協会（以下「ＮＨＫ」という。）又は~~一般放送事業者~~基幹放送事業者（以下「民放」という。）の行う四万十町をエリアとするテレビジョン放送が良好に受信できない地域（以下「難視聴地域」という。）において、町域でテレビジョン放送の難視聴を解消するための有線テレビジョン放送施設に係わる施設及び設備（以下「テレビ放送共同受信施設」という。）の設置を行うものに対して、予算の範囲内において補助する。

有線放送に関する条例

(目的)

第2条この有線放送(以下「放送」という。)は、~~有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律(昭和26年法律第135号)~~放送法（昭和25年法律第132号）に基づき次に掲げる業務を行い、村民の福利増進を図ることを目的とする。

(1) 村及び村内の公共的機関から村民に伝達すべき事項の放送

(2) 非常緊急事項の通報、伝達に関する放送

(3) 自主番組の放送
(4) 公共の福祉につながる事項で村長の認める放送

音声告知放送施設条例

（設置）

第1条市民に対し防災情報及び緊急情報を伝達するため、並びに市の広報等を伝達するため、音声告知放送施設を設置する。

（定義）

第2条この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 音声告知放送施設音声告知放送（~~有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律（昭和26年法律第135号）第２条第２号に規定する有線ラジオ放送~~放送法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第10号）第142条有線一般放送の項ロ(2)に規定する告知放送業務をいう。）を行うための施設で、各拠点における放送機材及び線路等伝送設備並びに端末機からなるものをいう。

(2) 端末機音声告知放送による防災情報、緊急情報等を受信するための音声告知端末機をいう。

(3) 保安器音声告知放送施設の線路に接続するため建物の外壁等に設置する機器で、建物内配線及び端末機を保護するものをいう｡

(4) タップオフ音声告知放送施設の線路に送られた信号を分岐する機器であって、保安器に最も近接するものをいう。

(5) 引込線音声告知放送施設の線路であって、タップオフから保安器までの間のものをいう

道路占用料徴収規則

(趣旨)

第1条この規則は、○○町道路占用料徴収条例(昭和63年○○町条例第10号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 電気事業者電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第1項第8号に規定する一般電気事業者及び卸電気事業者をいう。

(2) 認定電気通信事業者電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第120条第1項に規定する第一種電気通信事業者をいう。

(3) CATV事業 ~~有線テレビジヨン放送法(昭和47年法律第114号)第2条第1項に規定する有線テレビジヨン放送~~放送法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第10号）第135条第2号イ及び第142条有線一般放送の項イに規定するテレビジョン放送の事業をいう。

(4) 有線放送事業有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律(昭和26年法律第135号)第2条第1号から第3号までに規定する街頭放送及び有線音楽放送等の有線ラジオ放送放送法施行規則第142条有線一般放送の項ロに規定するラジオ放送の事業をいう。

(5) 公共的団体営利を目的としない団体をいう。

(6) 共架電柱電線を道路の上空に設ける場合に用いる道路の占用物件である柱で、他人が所有し、又は管理する電柱及び電話柱をいう。

(7) 共架電線共架電柱を用いて設ける架空の道路縦断電線をいう。

風致地区内における建築等の規制に関する条例

(行為の制限)

第2条風致地区内において、次に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。

（略）

3 第1項の規定にかかわらず、次に掲げる行為については、同項の許可を受けることを要しない。

   （略）

(13) 前各号に掲げるもののほか、次に掲げる行為

   （略）

ウ電気通信事業法(昭和59年法律第86号)による第1種電気通信事業、有線放送電話に関する法律(昭和32年法律第152号)による有線放送電話業務又は有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律(昭和26年法律第135号)による有線ラジオ放送若しくは有線テレビジョン放送法(昭和47年法律第114号)による有線テレビジョン放送の業務(共同聴取業務に限る。以下「有線放送業務」という。) 放送法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第10号）による有線一般放送の用に供する線路又は空中線系(その支持物を含む。以下同じ。)のうち、高さが15メートル以下であるものの新築(有線放送業務の用に供する線路又は空中線系に係るものに限る。)、改築、増築又は移転

   （略）

有線テレビジョン放送施設条例

(業務)

第3条有線テレビ施設は、~~有線テレビジョン放送法(昭和47年法律第114号。以下「法」という。)、有線放送電話に関する法律(昭和32年法律第152号)~~放送法（昭和25年法律第132号）及び電気通信事業法(昭和59年法律第86号)の規定に基づき、次に掲げる業務を行うものとする。

(1) 市及び公共的団体が行う広報等

(2) 福祉及び文化の向上等に必要な情報の提供

(3) 産業の振興を図るために必要な情報の提供

(4) 国内テレビジョン放送及びラジオ放送の再送信

(5) 卸電気通信役務の提供

(6) 非常時災害、火災その他緊急の情報の提供

(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めたもの

伝統的建造物群保存地区保存条例施行規則

伝統的建造物群保存地区保存条例

(都市計画事業等の特例)

第7条都市計画事業の施行として行う行為、都市公園若しくは都市公園施設、公衆電話施設、電気工作物若しくはガス工作物、水道若しくは下水道の設置又は管理に係る行為その他の行為で規則及び教育委員会規則で定めるものについては、第4条第1項及び前条の規定は適用しない。この場合において、第4条第1項の許可又は前条の協議に係る行為をしようとするときは、あらかじめ、市長及び教育委員会にその旨を通知しなければならない。

(都市計画事業等の特例に係る行為)

第6条条例第7条に規定する規則で定める行為は、次のとおりとする。

(19) 有線放送電話に関する法律(昭和32年法律第152号)による有線放送電話業務の用に供する線路又は空中線及びこれらに係る電気通信設備を収容するための施設の設置又は管理に係る行為

(20) 有線テレビジョン放送法(昭和47年法律第114号)による有線テレビジョン放送業務の用に供する線路又は空中線系(その支持物を含む。)の設置又は管理に係る行為

~~(21)~~（19）放送法(昭和25年法律第132号)による放送事業の用に供する線路又は空中線系（その支持物を含む。）及びこれらに係る電気通信設備を収容するための施設の設置又は管理に係る行為

《資料》

農林水産省設置法の一部を改正する法律 (平成23年法律第65号)の例規への影響について

2011-06-15T15:23:00.015+09:00

平成23年8月31日修正

農林水産省設置法(平成11年法律第98号)の一部を改正する、
農林水産省設置法の一部を改正する法律(平成23年法律第65号)が公布されました。
公布日は平成23年6月15日
施行日は施行日は公布の日から起算して四月を超えない範囲内において政令で定める日とされています。

＜趣旨及び概要＞
農林水産省の所掌事務をより適正かつ効果的に遂行し得る体制を整備するため、地方農政事務所及び統計・情報センターを廃止し、地方農政局及び北海道農政事務所の地域センターを設置する等の措置を講ずる。

＜例規への主な影響＞
例規中において「地方農政事務所」及び「統計・情報センター」を引用している場合は、所要の改正を行う必要があるものと思われます。

《改正案例》

○一関市農政推進協議会設置要綱
別表(第3関係)

所属	職
東北農政局岩手農政事務所地域第三課	課長
東北農政局~~岩手農政事務所一関統計・情報センター~~奥州地域センター	センター長
県南広域振興局農政部一関農林振興センター	所長

※「地域センター（65 拠点）＋支所（38 所）」の2段階に再編されることとなっております。

詳細は「農林水産省組織規則等の一部を改正する省令」をご覧下さい。

○臨港地区内の分区における構築物の規制に関する条例別表第1による事業等の指定

3 市長が指定する官公署(別表第1第7項)

総合通信局、労働基準監督署、公共職業安定所、~~地方農政事務所~~地方農政局の地域センター、通商事務所及び地方海難審判所

《参考》

農林水産省：ホーム > 政策情報 > 国会提出法律案 > 第177回国会（常会）提出法律案

国会提出日

法律案名

資料

備考

平成23年2月8日

農林水産省設置法の一部を改正する法律案

（お問い合わせ先）

大臣官房文書課

ダイヤルイン：03-3591-0689

独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律（平成23年法律第26号）の例規への影響

2011-06-10T13:23:00.001+09:00

独立行政法人雇用・能力開発機構法(平成14年法律第170号)を廃止する、
独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律（平成23年法律第26号）が公布されました。
公布日は平成23年4月27日、
施行日は平成23年10月1日です。

＜改正理由＞

独立行政法人に係る改革を推進するため、独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止して独立行政法人雇用・能力開発機構を解散するとともに、その業務の一部を独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に承継させる等の措置を講ずる必要があるため。

＜改正のあらまし＞

独立行政法人雇用・能力開発機構法（平成14年法律第170号）は、廃止（同機構は解散）。
独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法（平成14年法律第165号）の題名を「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法」に改める。
雇用・能力開発機構の業務は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構や国等に移管する。

（「独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案」について｜報道発表資料｜厚生労働省
[PDF] 独立行政法人雇用・能力開発機構の廃止と業務の移管のお知らせ（独立行政法人雇用・能力開発機構））

＜例規への主な影響＞

独立行政法人雇用・能力開発機構が解散され、高齢・障害者雇用支援機構の名称が変更された上で、業務が移管されます。このため、これらの独立行政法人を例規中で規定している場合には、改正が必要となります。

＜改正が必要と思われる例規の例＞

◆風致地区内における建築等の規制に関する条例

◆風致地区内における建築等の規制に関する条例施行規則

◆土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例施行規則

◆環境保全条例施行規則

◆職業技術校等就学者奨励金交付要綱

《改正案例》

風致地区条例施行規則

(協議)

第8条条例第2条第3項に規定する市長に協議しなければならない法人は、次に掲げる法人とする。

(1) 独立行政法人都市再生機構

(2) 独立行政法人労働者健康福祉機構

(3) ~~独立行政法人雇用・能力開発機構~~独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構

(4) 独立行政法人水資源機構

(5) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

(6) 独立行政法人環境再生保全機構

(7) 独立行政法人中小企業基盤整備機構

土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例施行規則

(公共的団体の範囲)

第3条条例第10条第1号の規則で定める公共的団体は、次に掲げる者とする。

(1) ~~独立行政法人雇用・能力開発機構~~独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、独立行政法人都市再生機構、日本下水道事業団、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、東日本高速道路株式会社、独立行政法人森林総合研究所、独立行政法人水資源機構、独立行政法人労働者健康福祉機構及び独立行政法人中小企業基盤整備機構

(2) 地方住宅供給公社法(昭和40年法律第124号)に基づき設立された地方住宅供給公社

(3) 地方道路公社法(昭和45年法律第82号)に基づき設立された地方道路公社

(4) 公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)第10条第1項の規定により設立された土地開発公社

(5) 土地改良法(昭和24年法律第195号)第10条第1項の規定により認可された土地改良区及び同法第77条第2項の規定により認可された土地改良区連合

(6) 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第14条第1項の規定により認可された土地区画整理組合

(7) 地方公共団体がその資本金、基本金その他これらに準ずるものを出資している法人であって、土壌の汚染又は災害の発生の防止に関し、地方公共団体と同等以上の審査能力があるものとして市長の認定を受けたもの

特定旅館建築規制条例

(特定旅館の建築禁止地域)

第4条都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号に規定する商業地域(別表に掲げる施設の敷地の周囲200メートル以内の区域及び特に市長が定める区域を除く。)以外の地域(以下「建築禁止地域」という。)においては、特定旅館を建築してはならない。

別表(第4条関係)

(9) ~~独立行政法人雇用・能力開発機構法(平成14年法律第170号)第11条第1項第7号~~独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法（平成14年法律第165号）第14条第1項第7号の規定により設置する職業訓練のための施設

《資料》

国民健康保険法施行規則の一部を改正する省令（平成23年厚生労働省令第29号）の例規への影響について

2011-06-08T17:45:00.007+09:00

国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号)の一部を改正する、
国民健康保険法施行規則の一部を改正する省令（平成23年厚生労働省令第29号）が公布されました。
公布日は平成23年3月29日
同日施行とされています。

＜趣旨及び概要＞
国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第63条の2第1項又は第2項に基づき保険者が行う保険給付の全部又は一部の差止については、当分の間、平成21年10月1日以降の出産に係る出産育児一時金以外の保険給付について行うものとすること。

＜例規への主な影響＞
保険給付の支払の差止に関する経過措置の規定がある場合には、所要の改正が必要なるものと思います。

＜改正が必要と思われる例規の例＞
◆国民健康保険規則

《改正案例》

(保険給付の支払の差止に関する経過措置)

○ 法当分の間、法第63条の2第1項又は第2項の規定により保険者が行う保険給付の全部又は一部の支払の一時差止は、被保険者が平成21年10月1日~~から平成23年3月31日までの間~~以降に出産したときに支給する出産育児一時金以外の保険給付について行うものとする。

《参考》

○厚生労働省法令等データベースサービス＞国民健康保険法施行規則の一部を改正する省令の施行について

学校保健安全法施行規則の一部を改正する省令(平成23年文部科学省令第9号)の例規への影響について

2011-05-27T15:15:00.028+09:00

学校保健安全法施行規則の一部を改正する省令(平成23年文部科学省令第9号)が公布されました。
公布日は平成23年3月31日
施行日は平成23年4月１日です。
＜趣旨・概要及び影響＞

・現在、学校保健安全法施行規則における健康診断でのエックス線検査については、フィルムによるエックス線撮影を前提に、集団での健康診断では「間接撮影」、その後の詳細な検査では「直接撮影」を行う旨規定しています。しかし、近年、一般市民向けの健康診断や医療現場での検査において、フィルムを必要としないデジタル撮影が普及してきており、学校における健康診断でもデジタル撮影が活用されていくことが予想されます。このような状況を踏まえ、他の法令での規定も参考にし、学校保健安全法施行規則における健康診断でのエックス線検査については、結核の有無の検査では「胸部エックス線検査」を、胃の疾病及び異常の有無の検査では「胃部エックス線検査」を行う旨規定するよう改めます。これに合わせて職員健康診断票の様式も改め、「フィルム番号」の欄は「画像番号」の欄とします。

・労働安全衛生規則第四十四条第三項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準において、近年の結核罹患者の傾向などを踏まえ、４０歳未満の幼稚園の職員（２０歳、２５歳、３０歳若しくは３５歳の者又はじん肺法第８条第１項第１号若しくは第３号に掲げる者を除く。）は結核に関する検査項目が省略することができることとなったことを受け、学校保健安全法施行規則でも同様の改正を行います。

・その他所要の用語の整理を行います。

＜改正が必要と思われる例規の例＞

◆児童生徒結核定期健康診断精密検査実施要綱

◆学校教職員結核定期健康診断実施要綱

《改正案例》

(精密検査の項目)

第○条省令第7条第5項第3号の規定により、~~エックス線直接撮影~~胸部エックス線検査、喀痰検査その他の必要な検査を実施する。

(精密検査の内容)

第○条精密検査の内容は，次に掲げるとおりとする。

(1) 児童生徒 ~~エックス線直接撮影~~胸部エックス線検査，喀痰検査(塗抹及び培養)その他の必要な検査

(2) 職員 ~~エックス線直接撮影~~胸部エックス線検査及び喀痰検査(塗抹及び培養)並びに聴診，打診その他の必要な検査

(~~エックス線間接撮影~~胸部エックス線検査)

第○条 ~~エックス線間接撮影(以下「間接撮影」という。)~~ 胸部エックス線検査の対象者は、規則第11条第3項の規定により、次の各号に掲げる者を除き、児童・生徒といっしょに行う。

(略)

2 ~~間接撮影~~胸部エックス線検査の実施場所及び実施方法は、次の各号のとおりとする。

(略)

《参考》

○学校保健安全法施行規則の一部を改正する省令案に関するパブリックコメント

結果概要、提出意見、意見の考慮結果・理由等

結果概要

意見公募要領（提出先を含む）、命令等の案

意見公募要領

学校保健安全法施行規則の一部を改正する省令案について

関連資料、その他

新旧対照表

非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令(平成23年政令第143号)の例規への影響

2011-05-25T14:46:00.001+09:00

非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令(昭和31年政令第335号)の一部を改正する、
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令(平成23年政令第143号)が公布されました。
公布日は平成23年5月20日、
施行日は公布の日です。

＜改正のあらまし＞

附則において、東日本大震災に係る死亡の推定の特例を設けるもの。

＜例規への主な影響＞

この改正で、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第14条（死亡の推定）についての特例規定が附則に追加されます。
このため、非常勤消防団員等公務災害補償条例においても適宜、同様の特例規定を追加することが必要となると考えられます。

＜改正が必要と思われる例規の例＞

◆非常勤消防団員等公務災害補償条例

《政令の改正内容》

◇非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令

（死亡の推定）

第十四条行方不明となつた非常勤消防団員等の生死が三箇月間わからない場合又は当該非常勤消防団員等の死亡が三箇月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期がわからない場合には、遺族補償及び葬祭補償の支給に関する規定の適用については、当該非常勤消防団員等が行方不明となつた日に、当該非常勤消防団員等は、死亡したものと推定する。

附則

（東日本大震災に係る死亡の推定の特例）

第五条平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害により行方不明となつた者の生死が三箇月間分からない場合又はその者の死亡が三箇月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期が分からない場合には、第十四条（附則第一条の二第四項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定の適用がある場合を除き、死亡に係る給付の支給に関する規定の適用については、同日に、その者は、死亡したものと推定する。

《資料》

官報目次平成23年５月20日付（号外第103号）

地方自治法の一部を改正する法律（平成23年法律第35号）の例規への影響

2011-05-12T10:34:00.000+09:00

【平成23年8月8日施行日追記】

【平成23年8月29日追記】

昨年度から審議されていた、地方自治法の一部を改正する法律（平成23年法律第35号）が公布されました。
公布日は平成23年5月2日、
施行日は公布の日から3月以内で政令で定める日とされています。

→ 施行日は、平成23年8月1日となりました。（地方自治法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成23年政令第234号） /平成23年7月29日官報号外第165号）

＜改正の概要＞

地方自治法の一部を改正する法律案の概要

地方公共団体の組織及び運営について、その自由度の拡大を図るとともに、直接請求の制度についてその適正な実施を確保するために必要な改正を行う。

１地方公共団体の自由度の拡大を図るための措置

（１）議員定数の法定上限の撤廃

地方公共団体の議会の議員定数について、上限数を人口に応じて定めている規定を撤廃する。

（２）議決事件の範囲の拡大

法定受託事務に係る事件※についても、条例で議会の議決事件として定めることができることとする。

※ 「国の安全に関することその他の事由により議会の議決すべきものとすることが適当でないものとして政令で定めるもの」を除く。
（３）行政機関等の共同設置

行政機関等※について、共同設置を行うことができることとする。
    ※ 行政機関等とは

議会事務局（その内部組織）

行政機関

長の内部組織

委員会又は委員の事務局（その内部組織）

議会の事務を補助する職員

（４）全部事務組合等の廃止

特別地方公共団体のうち、全部事務組合、役場事務組合及び地方開発事業団について、これを廃止する。
（５）地方分権改革推進計画に基づく義務付けの廃止

地方分権改革推進計画に基づき、地方公共団体に対する義務付け※を撤廃する。
        ※ 撤廃する義務付け

市町村基本構想の策定義務

内部組織条例の届出義務
（都道府県→総務大臣、市町村→都道府県知事）

予算・決算の報告義務（同上）

条例の制定改廃の報告義務（同上）

広域連合の広域計画の公表・提出義務
（広域連合→組織する地方公共団体の長並びに総務大臣又は都道府県知事）

財産区の財産処分等の協議義務
（財産区等→都道府県知事）

２直接請求制度の改正

（１）直接請求代表者の資格制限の創設

平成２１年１１月１８日の最高裁判決※を受け、地方自治法において、次の者について直接請求代表者の資格制限を設ける。

請求に係る地方公共団体の選挙管理委員会の委員又は職員

選挙人名簿に表示をされている者（選挙権の停止・失権、転出）

選挙人名簿から抹消された者（死亡、国籍喪失等）

※ 地方自治法施行令の各規定のうち、公職選挙法の規定を準用することにより請求代表者の資格を制限している部分は、その資格制限が請求手続にまで及ぼされる限りで無効であると判示したもの。
（２）署名に関する罰則の追加

地位を利用して署名運動をした公務員等に対する罰則を新たに設ける。

３施行期日

    公布後３月以内において政令で定める日※

※ ただし、議決事件の範囲の拡大は公布後１年以内において政令で定める日

総務省｜国会提出法案 ＞平成22年3月29日地方自治法の一部を改正する法律案 概要（PDF）

＜例規への主な影響＞

この改正により、次のような例規への影響が見込まれます。

議員定数の法定上限（第91条第2項）の撤廃
- 市町村の議員定数上限の根拠規定である地方自治法第91条第2項及び第3項が削られたため、議員定数条例等において同項を引用している場合には、その箇所を削る改正が必要となります。
  なお、同時に第91条第7項（市町村の廃置分合を行う際の議員定数）に項ずれが生じますが、同項に基づいてなされた告示は新自治体発足後にはその役割を終えており、改正の必要は無いと考えられます。
  
  ＜改正が必要と思われる例規の例及び改正案例＞
  
  ◆議員定数条例
  
  ○○市議会議員の定数は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第91条第1項~~及び第2項~~の規定により、18人とする。

全部事務組合（第3章第4節）、役場事務組合（第3章第5節）及び地方開発事業団（第5章）の廃止

全部事務組合、役場事務組合及び地方開発事業団の各制度が全て削られ、廃止となったため、例規中でこれらにつき規定している箇所を改正する必要があります。

＜改正が必要と思われる例規の例及び改正案例＞

◆税条例
◆開発事業指導要綱

（定義）

第２条この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(略)

(14) 都道府県等国又は都道府県、指定都市等若しくは事務処理市町村~~、都道府県~~若しくは都道府県*、指定都市等若しくは事務処理市町村がその組織に加わっている一部事務組合、広域連合~~、全部事務組合、役場事務組合~~若しくは港務局若しくは都道府県、指定都市等~~若しくは事務処理市町村が設置団体である地方開発事業団~~をいう。

*の箇所は、改正法附則における都市計画法の改正に合わせたものです。

◆農地保有合理化事業規程
◆地方職員共済組合定款

市町村基本構想の策定義務（第2条第4項）の撤廃

基本構想策定義務の根拠規定である地方自治法第2条第4項が削られるため、例規において同項を引用している場合には、その箇所を適宜改正する必要があります。
「基本構想」について残しつつ改正する場合、一つの案としては、従来の法の規定をそのまま踏襲し、「〇〇市における総合的かつ計画的な行政の運営を図るために定めた基本構想」のようにすることが考えられます。
なお、まちづくり条例等で既に基本構想について規定されている場合には、根拠規定をその条例に置き換えることも考えられます。
また、新たに条例による議決事件とする（地方自治法第96条第2項）ことで、今後も議会の議決事件としていくことも考えられます。

＜改正が必要と思われる例規の例及び改正案例＞

◆まちづくり条例

(定義)

第2条この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 基本構想

~~地方自治法(昭和22年法律第67号)第2条第4項の規定に基づき定めた~~〇〇市における総合的かつ計画的な行政の運営を図るために定めた基本構想をいう。

（以下略）

◆開発行為等の手続等に関する条例
◆総合計画審議会条例
◆企業誘致促進条例
◆附属機関に関する条例
◆地方自治法第96条第2項の規定による議会の議決すべき事件を定める条例
◆議会基本条例
◆廃棄物の処理及び清掃に関する条例
◆開発指導要綱

条例（第252条の17の11）・内部組織条例（第158条第3項）の制定改廃の届出義務の撤廃、
予算（第219条第2項）・決算（第233条第6項）の報告義務の撤廃、
広域連合の広域計画の公表・提出義務（第291条の7第2項から第4項まで）の撤廃、
財産区の財産処分等の協議義務（第296条の5第2項）の撤廃
- これらの義務について、例規中で明確に規定していることはあまり無いようですが、内規等においてその手続きを規定していたような場合には、手続きを廃止する必要があります。

直接請求代表者の資格制限の創設（第74条第6項の追加）

第74条に新たな第6項が追加されることで、旧第74条第6項から第8項までが繰り下がります。これらの規定は住民投票条例等に引用されているため、当該箇所の改正が必要となります。

＜改正が必要と思われる例規の例及び改正案例＞

◆住民投票条例

(住民投票の請求又は発議)

第4条投票資格者は、町政に関わる重要事項について、その総数の5分の1以上の者の連署をもって、その代表者から、町長に対して書面により住民投票を請求することができる。

2 前項に規定する署名に関する手続等は、地方自治法(昭和22年法律第67号)~~第74条第6項から第8項まで~~第74条第7項から第9項まで、第74条の2第1項から第6項まで及び第74条の3第1項から3項までの規定の例によるものとする。

（以下略）

◆住民投票条例施行規則

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）の条項ずれ

改正法の附則において「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）」が改正され、同法第6条第5項が繰り上がるため、例規において同項を引用している箇所を改正する必要があります。

＜改正が必要と思われる例規の例及び改正案例＞

◆廃棄物の処理及び清掃に関する条例

(多量の一般廃棄物の種別および範囲)

第8条廃掃法~~第6条第5項~~第6条第4項の規定により、市長が一般廃棄物を運搬すべき場所および方法を指示することができる多量の一般廃棄物は、次の各号に定める種別につき、当該各号に定める範囲のものとする。

(1) ごみ 1日につき平均排出量が10kg以上

(2) し尿 1日につき平均排出量が18l以上

(3) その他一般廃棄物で市長が必要と認めるもの

なお、平成22年度の税条例改正参考例において、「地方開発事業団」の記述を削る改正の施行日が、

地方自治法の一部を改正する法律（平成22年法律第号）の施行の日

とされ、法律番号が空欄になっていました。
今回改正法律が公布されたことで、法律番号を「平成23年法律第35号」と補充・訂正する必要があります。未公布だった法律番号の訂正・補充の場合、「改正」の必要はありません。（参議院法制局法制執務コラム集「法律番号」）

《資料》

総務省｜国会提出法案
第174回国会（常会）提出法案

平成22年3月29日

地方自治法の一部を改正する法律案

概要【209 KB】
要綱【82 KB】
法律案・理由【41 KB】
新旧対照条文【200 KB】
参照条文【375 KB】

閣法第174回国会 58 地方自治法の一部を改正する法律案
官報目次平成23年５月２日付（特別号外第35号） ○地方自治法の一部を改正する法律（三五）

《この改正に関し参考にさせていただいた記事》

国民健康保険一部負担金減免訴訟の例規への影響

2011-05-11T14:50:00.000+09:00

国民健康保険の減免基準に関する訴訟において、判決によって世帯主の減収割合」ではなく、「世帯全体の収入や家族構成など生活実態に応じて決めるべき」との判断が示されています。（平成22年行コ第2号国民健康保険一部負担金減免不承認処分取消等請求控訴事件）

国保減免基準緩和の動き : 秋田 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

この控訴審判決では、

国民健康保険法第44条第1項に基づく一部負担金の減免等の可否を判断するに当たっては,（収入の減少が2分の1に達した場合、といった基準ではなく）生活保護法の生活保護基準を目安とすることが合理的と解される。・・・したがって,「収入の減少」につき検討するに当たっても,単に世帯主の収入の多寡,世帯主の収入の減少幅のみならず,その収入によって扶養される世帯の人数及び各人の年齢,世帯主以外の者の収入の有無や多寡等についても検討するのが相当というべき

との判断が示されています。この基準に従えば、国民健康保険一部負担金の減免に際しては、

収入の減少については、生活保護基準を目安とする。
世帯主だけの収入ではなく、世帯収入を勘案する。

ことが必要となります。

《資料》

秋田地裁判決平成19(行ウ)11 国民健康保険一部負担金減免不承認処分取消等請求事件（原審です。）判決全文（PDF）

仙北市国民健康保険一部負担金の徴収猶予及び減免取扱要領（平成22年12月31日内容現在のもの）

（一部負担金の減額及び免除）

第４条 保険者は、一部負担金の支払が困難で減額又は免除の必要があると認める世帯主に対し、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合により、６か月以内の期間に限って一部負担金を減額又は免除するものとする。

(１) 第２条第１項第１号に該当した場合



損害の程度

減免割合

住宅又は家財の価格の 10分の５以上

10分の10

住宅又は家財の価格の 10分の３以上10分の５未満

10分の５

 (２) 第２条第１項第２号から第４号までに該当した場合

収入金額との減少の割合

減免割合

10分の５以上

10分の10

10分の３以上10分の５未満

10分の５

 (３) 前号の「収入金額との減少の割合」とは、申請事由発生以前１年間の世帯収入額と申請事由発生以後１年間の世帯収入見込額を比較して算定するものとする。

■同様の減収規定を設けている例

由利本荘市国民健康保険税条例施行規則

(減免の対象及び減免割合)

第2条略

2 略

3 条例第30条第3項に規定する減免に該当する者は、次に掲げる者で、次条に規定する調査等により総合的に判断し、国民健康保険税の納付が著しく困難と認められるものとする。

(1) 略

(2) 当該年度において所得が皆無となったため生活が著しく困難となった者又はこれに準ずると認められる者

ア略

イ被保険者の当該年の所得金額の合計見込額が前年の所得金額と比較して2分の1以上減少となる者

■生活保護法による生活保護基準額を元に規定している例

相生市国民健康保険一部負担金の減免等の取扱要綱

(決定)

第4条減免の決定は、申請世帯に係る申請直前(災害による場合は、災害直後)3カ月間の月平均所得金額(3カ月間によることが適当でない場合は、1年間の平均によるものとする。以下「月平均所得金額」という。)の生活保護法による生活保護基準額に対する割合により、3カ月以内の期間を限つて次のとおり一部負担金の減免を決定する。

月平均所得金額の生活保護基準に対する割合

一部負担金を減免する割合

105％未満

10割

115％未満

7割

125％未満

4割

2 支払猶予の決定は、月平均所得金額が生活保護基準額の125％以上であつて、月平均所得金額の例により算定した月平均の一部負担金所要見込額に生活保護基準額を加えた額が月平均所得金額を越す世帯について、6月以内に一部負担金の納付が可能なときに限り、3月以内の一部負担金所要見込額につき支払猶予を決定する。

下呂市国民健康保険一部負担金の減免等に関する取扱要綱

（一部負担金の減免等）

第３条 市長は、一部負担金の支払い又は納付の義務を負う世帯主又はその世帯に属する被保険者が次の各号のいずれかに該当したことにより、その世帯の生活が著しく困難となった場合において、世帯主及びその世帯に属する被保険者の収入が、生活保護法第11条第１項第１号から第３号までに定める保護のための保護金品に相当する金額の合算額（以下「生活保護基準」という。）以下であり、かつ、預貯金が生活保護基準の３ヵ月以下である世帯について、一部負担金の減免等をすることができる。

(１) 震災、風水害、火災、その他これらに類する災害により死亡し、若しくは障害者となり又は資産に重大な損害を受けたとき。

(２) 干ばつ、冷害、凍霜雪害等による農作物の不作、不漁その他これらに類する理由により、収入が減少したとき。

(３) 事業又は業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少したとき。

(４) 疾病又は負傷により収入が著しく減少したとき。

(５) 前各号に掲げる事由に類する理由があったとき。

２前項の規定にかかわらず、市長が特別の事情があると認めたときは、一部負担金の減免等をすることができる。

（減額及び支払いの免除の割合）

第４条 第３条の規定により、減免対象世帯とみなされた世帯に属する被保険者の疾病又は負傷に係る一部負担金の減額及び支払免除（以下「減免」という。）の割合は、次の表の定めるところによる。

一部負担金減免基準率

減免割合

110％以下

10割

110％を超えて115％以下

８割

115％を超えて120％以下

５割

東日本大震災に際し、自治体が発注する公共工事の前金払の割合の引き上げ　/　地方方自治法施行令の一部を改正する政令（平成23年政令第110号）、地方自治法施行規則の一部を改正する省令（総務省令第43号）

2011-04-27T12:07:00.001+09:00

地方自治法施行令の一部を改正する政令（平成23年政令第110号）、

地方自治法施行規則の一部を改正する省令（総務省令第43号）

が公布されました。

公布日は平成23年4月27日、
施行日は公布の日です。

＜改正のあらまし＞

この改正で、東日本大震災（東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害）に際し、災害救助法が適用された市町村において施行する公共工事について、経費の前金払が可能な割合を引き上げる特例（読替規定）が追加されます。

なお、時限措置とはなっていません。

施行令・施行規則の改正内容（見え消し）は、こちらの別紙を御覧ください。

＜例規への主な影響＞

東日本大震災に際し災害救助法が適用された市町村において、公共工事の前金払に関する規則・要綱や財務規則等で、前金払が可能な割合を地方自治法施行令・地方自治法施行規則に則り明記している場合には、原始附則に同様の特例規定（読替規定）を設けるべきと思われます。

＜改正が必要と思われる例規の例＞

◆公共工事の前金払に関する規則

◆財務規則

《改正案例》

公共工事前払金取扱要綱

(前金払の範囲)

第4条前払金の額は，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める割合の範囲内とする。

(1) 工事

当該工事の材料費，労務費，機械器具の賃借料，機械購入費(当該工事において償却される割合に相当する額に限る。)，動力費，支払運賃，修繕費，仮設費，労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費のうち4割を超えない範囲内とする。

(2) 工事の設計又は調査

当該工事の設計又は調査の材料費，労務費，外注費，機械購入費(当該工事の設計又は調査において償却される割合に相当する額に限る。)，動力費，支払運賃及び保証料に相当する額として必要な経費のうち3割を超えない範囲内とする。

(3) 工事の用に供する機械類の製造

当該土木建築に関する工事の用に供することを目的とする機械類の製造に必要な経費のうち3割を超えない範囲内とする。

(4) 測量

当該測量の材料費，労務費，外注費，機械器具の貸借料，機械購入費(当該測量において償却される割合に相当する額に限る。)，動力費，交通通信費，支払運賃，修繕料及び保証料に相当する額として必要な経費のうち3割を超えない範囲内とする。

附則 （※原始附則です。）
（施行期日）

1 この告示は，平成○年○月○日から施行する。

(東日本大震災に際しての地方自治法附則第7条第2項及び地方自治法施行規則附則第2項に基づく特例)

2 当面の間、第4条中「4割」とあるのは「5割」と、「3割」とあるのは「4割」とする。

財務規則

(公共工事の前金払)

第67条の2 公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第5条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社の保証に係る公共工事に要する経費については、当該工事の請負金額又は委託金額が100万円以上(設計、調査又は測量に係るものにあつては、50万円以上)である場合に限り、その4割以内(設計、調査、測量又は機械類の製造に係るものにあつては、3割以内)の額の前金払をすることができる。

2 前項の前金払をした公共工事（設計、調査、測量又は機械類の製造に係るものを除く。）において、施行規則附則第3条第2項各号に掲げる要件に該当し、かつ、同項に規定する前金払についての前項の保証事業会社の保証に係る公共工事に要する経費については、当該工事の請負金額が1000万円以上であり、かつ、工期が100日以上である場合に限り、同項の前金払に追加して、当該工事の請負金額の2割以内の額の前金払（以下「中間前金払」という。）をすることができる。

附則 （※原始附則です。）
(施行期日)

1 この規則は、昭和○年○月○日から施行する。

(東日本大震災に際しての地方自治法附則第7条第2項及び地方自治法施行規則附則第2項に基づく特例)

2 当面の間、第67条の2第1項中「4割」とあるのは「5割」と、「3割」とあるのは「4割」とする。

《資料》

過去の災害関連例規・東日本大震災関連例規の紹介（株式会社ぎょうせい様のページ）

2011-04-25T09:29:00.003+09:00

株式会社ぎょうせい様のページにて、災害関連例規・被災者の支援等を図るための特例措置に関する例規が紹介されています。

東日本大震災による被災者の支援等を図るために、同震災以降連日のように法律、政令等が公布され、法令に基づく行政上の権利利益に係る満了日の延長の措置など、国の立場から被災者の支援等の法令上の方策が講じられているところですが、同様に、自治体の立場から支援等の方策を御検討中の市町村もあるかと思われます。そこで、このような災害の場合における特例措置を定めた事例を類型化して紹介いたします。
東日本大震災関連情報 | 関連例規情報 - ぎょうせいオンライン

非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第６条の２第１項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件の一部を改正する県の例規への影響について(平成23年総務省告示第138号)

2011-04-08T14:22:00.001+09:00

非常勤消防団員等に係る損害賠償の基準を定める政令(昭和31年政令第335号)第6条の2第1項の規定に基づき、平成18年総務省告示第503号(非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令第6条の2第1項の規定に基づき総務大臣が定める金額を定める件)の一部が改正されました。（平成23年3月31日）。
施行日は、平成23年4月1日です。（平成23年3月31日付官報号外第65号）

＜改正の内容＞

本則の表常時介護を要する状態の項中「104730円」を「104530円」に、「56790円」を「56720円」に改め、同表随時介護を要する状態の項中「52370円」を「52270円」に「28400円」を「28360円」に改める。

＜例規への主な影響＞

この改正で、損害補償の基準額が改正されておりますので、例規中でそれら額を引用している箇所については、当該改正に応じた改正が必要になります。

＜改正が必要と思われる例規の例＞

◆消防団員等公務災害補償条例第9条の2第1項の規則で定める金額を定める規則

《改正案例》

◇消防団員等公務災害補償条例第9条の2第1項の規則で定める金額を定める規則

介護を要する状態の区分	介護を受けた日の区分	金額
常時介護を要する状態	(1) 1の月に介護に要する費用を支出して介護を受けた日があるとき(次号に掲げる場合を除く。)	その月における介護に要する費用として支出された費用の額(その額が~~104,730円~~104,530円を超えるときは、~~104,730円~~104,530円)
(2) 1の月に親族又はこれに準ずる者による介護を受けた日があるとき(その月に介護に要する費用を支出して介護を受けた日がある場合にあっては、当該介護に要する費用として支出された額が~~56,790円~~56,720円以下であるときに限る。)	月額~~56,790円~~56,720円(新たに介護補償を支給すべき事由が生じた月にあっては、介護に要する費用として支出された額)
随時介護を要する状態	(1) 1の月に介護に要する費用を支出して介護を受けた日があるとき(次号に掲げる場合を除く。)	その月における介護に要する費用として支出された費用の額(その額が~~52,370円~~52,270円を超えるときは、~~52,370円~~52,270円)
(2) 1の月に親族又はこれに準ずる者による介護を受けた日があるとき(その月に介護に要する費用を支出して介護を受けた日がある場合にあっては、当該介護に要する費用として支出された額が~~28,400円~~28,360円以下であるときに限る。)	月額~~28,400円~~28,360円(新たに介護補償を支給すべき事由が生じた月にあっては、介護に要する費用として支出された額)

《参考》

官報目次平成23年３月31日付（号外第65号）

東日本大震災に関する、行政機関等からの通知・報道発表等のページ

2011-04-08T13:18:00.002+09:00

東日本大震災に関し、省庁・機関において通知・報道発表等を公開しているページのリンク集を作成いたしました。
更に詳しいリンク集は、電子政府の総合窓口e-Gov［イーガブ］の、震災に関する全般的情報にあります。

首相官邸	東日本大震災への対応 -首相官邸ホームページ-
内閣府	内閣府防災情報のページ
公正取引委員会	公正取引委員会トピックス《震災関連》
警察庁	東北地方太平洋沖地震について｜警察庁
金融庁	・東日本大震災金融面の対策に全力を挙げています！・プレスリリース一覧：金融庁
消費者庁	東日本大震災についてのお知らせ - 消費者庁
総務省	・総務省東日本愛震災関連情報・総務省｜報道資料一覧
消防庁	総務省消防庁東日本大震災関連情報
法務省	法務省：東日本大震災への対応について法務省：プレスリリース
外務省	外務省: 東日本大震災
財務省	東日本大震災関連情報 : 財務省
国税庁	東日本大震災関連の国税庁からのお知らせ
文部科学省	・東日本大震災関連情報：文部科学省・報道発表：文部科学省
厚生労働省	・東日本大震災関連情報｜緊急情報｜厚生労働省・過去の新着情報一覧｜厚生労働省
農林水産省	・農林水産省/東日本大震災に関する情報・農林水産省/報道発表資料
水産庁	水産庁/ホーム
経済産業省	・東日本大震災関連情報（METI/経済産業省）・報道発表（METI/経済産業省）
資源エネルギー庁	資源エネルギー庁東日本大震災関連情報
中小企業庁	中小企業庁：東日本大震災関連情報
国土交通省	国土交通省東日本大震災関連情報
観光庁	東日本大震災関連情報 \| 観光庁
気象庁	被災者・復旧担当者支援のための気象情報など
海上保安庁	海上保安庁の「東日本大震災」への対応
環境省	東日本大震災への対応について [環境省] ・東北地方太平洋沖地震における損壊家屋等の撤去等に関する指針・東北地方太平洋沖地震により被災した自動車の処理についてほか
防衛省	防衛省・自衛隊：東日本大震災への対応

地方自治情報センター	東北地方太平洋沖地震等への対応
全国市長会	平成23年東北地方太平洋沖地震災害対策本部発信情報
全国町村会	全国町村会 \| トップページ

また、株式会社ぎょうせい様が、東日本大震災関連通知を収集したページを設けています。

東日本大震災関連情報関連通知等情報 - ぎょうせいオンライン

また、国会図書館では、震災関連の法令や法令解説のリンク集を設けています。

東日本大震災関連の法情報リンク集 | 政治・法律・行政 | 国立国会図書館

国会議員の資産等の公開に関する規程の一部を改正する規程(平成23年3月31日両院議長協議決定)の例規への影響

2011-04-06T11:13:00.001+09:00

【平成23年4月11日資料追記】

国会議員の資産等の公開に関する規程（平成4年12月10日両院議長協議決定）の

一部を改正する、

国会議員の資産等の公開に関する規程の一部を改正する規程(平成23年3月31日両院議長協議決定)が官報に掲載されました。
施行日は平成23年4月1日です。

＜改正理由・あらまし＞

所得税法等一部改正法の施行により、上場カバードワラントの譲渡等による所得に先物取引の申告分離課税制度が適用されることになったことに伴いまして、所得等報告書の項目名を改正しようとするもの

第177回国会議院運営委員会会議録第12号（平成23年3月25日）

衆議院会議録

○委員長（鈴木政二君） 次に、国会議員の資産等の公開に関する規程の一部改正に関する件を議題といたします。
事務総長の説明を求めます。
○事務総長（橋本雅史君） 御説明申し上げます。
本件は、所得税法等の一部を改正する法律の施行により、平成二十二年一月一日以後の上場カバードワラントの譲渡等による所得に先物取引の申告分離課税制度が適用されることになったことに伴い、所得等報告書の様式を改めようとするものでございます。

参議院会議録情報第１７７回国会議院運営委員会第９号

＜例規への主な影響＞

同様の理由で、例規様式の所得等報告書中の分離課税の部分に、「先物取引の譲渡所得」を加える改正の必要があると思われます。

＜改正が必要と思われる例規の例＞

◆市(町村)長の資産等の公開に関する条例施行規則

◆市(町村)議会の議員の資産等の公開に関する条例施行規程

《改正案例》

◇ 議会の議員の資産等の公開に関する規程

別記様式第○号所得等報告書

（※分離課税の項）

先物取引の事業・譲渡
雑所得

《資料》

昨年の改正

「じょうれいくん」例規影響解説 - クレステック: 所得税法等の一部を改正する法律（平成20年法律第23号）の例規への影響について（国会議員の資産等の公開に関する規程の一部を改正する規程）

国、地方公共団体等公共機関における民間ソーシャルメディアを活用した情報発信について（経済産業省）

2011-04-05T17:14:00.001+09:00

経済産業省のページにて、次のように指針が公開されています。

国、地方公共団体等公共機関における民間ソーシャルメディアを活用した情報発信について(PDF形式：84KB)

国、地方公共団体等公共機関における民間ソーシャルメディアを活用(PDF形式：71KB)

国、地方公共団体等公共機関における民間ソーシャルメディアを活用した情報発信について（METI/経済産業省）

公共機関ソーシャルメディアポータル » 国、地方公共団体等公共機関における民間ソーシャルメディアを活用した情報発信についての指針

《参考》

国民生活等の混乱を回避するための平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律の一部を改正する法律（平成23年法律第14号）（子ども手当つなぎ法）の例規への影響

2011-04-01T13:44:00.001+09:00

平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律（平成22年法律第19号）（子ども手当法）の一部を改正する、

国民生活等の混乱を回避するための平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律の一部を改正する法律（平成23年法律第14 号）（いわゆる子ども手当つなぎ法）が成立しました（平成23年3月31日）。

また、

平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成23年政令第92号）
平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成23年厚生労働省令第46号）

も公布されました。（いずれも平成23年３月31日付官報特別号外第22号）

＜改正理由＞

平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律に基づく子ども手当の支給が平成23年3月で終わることにより生ずる国民生活等の混乱を回避する観点から、同法の子ども手当について、暫定的に同年9月まで支給する措置を講ずる必要があるため。

＜改正のあらまし＞

平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律

第一趣旨（改正法第一条関係）

この法律は、平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律（第二において「平成二十二年度子ども手当支給法」という。）に基づく子ども手当の支給が平成二十三年三月で終わることにより生ずる国民生活等の混乱を回避する観点から、同法の子ども手当について、暫定的に同年九月まで支給する措置を講ずるため、同法の一部改正について定めるものとすること。

第二平成二十二年度子ども手当支給法の一部改正（改正法第二条関係）

一題名の改正

題名を「平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律」に改めること。

二子ども手当の支給期間の延長

１子ども手当の支給期間の延長

平成二十二年度子ども手当支給法の子ども手当について、平成二十三年九月まで支給することとすること。（第七条関係）
２児童手当等の支給に係る特例の延長
児童手当等の受給資格者について児童手当等の支給要件に該当しないものとみなす特例を、平成二十三年九月分の児童手当等まで延長すること。（第二十一条関係）
衆法第177回国会 3 国民生活等の混乱を回避するための平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律の一部を改正する法律案要綱

＜例規への主な影響＞

この改正で、「平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律」の題名が「平成二十二年度等における子ども手当の支給に関する法律」に改正されます。

また、同法の改正に合わせ、同法施行令、同法施行規則も題名の改正がされています。

このため、例規中でそれらの題名を引用している箇所については、題名改正に応じた改正が必要になります。

＜改正が必要と思われる例規の例＞

◆子ども手当支給事務処理規則

◆子ども手当の支給に関する法律

《改正案例》

◇子ども手当支給事務処理規則

(目的)

第1条この規則は、平成22年度等における子ども手当の支給に関する法律(平成22年法律第19号。以下「法」という。)に基づく子ども手当の支給等に関して、法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(認定請求書の処理)

第2条町長は、~~平成22年度における子ども手当の支給に関する法律施行規則~~平成22年度等における子ども手当の支給に関する法律施行規則(平成22年厚生労働省令第51号。以下「省令」という。)第1条の子ども手当認定請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、受給資格があるものと認めたときは、子ども手当認定通知書(別記第1号様式)を、受給資格がないものと認めたときは、子ども手当認定請求却下通知書(別記第1号様式)を用いて、請求者に通知するものとする。

※ 題名改正は、改正法では「等」を加える形で、改正政令・改正省令では題名の全部改正の形で行われているため、これを踏襲する場合には、例規の改正においても上記のように改正することになりますが、踏襲すべき必然性は無いと考えます。

《資料》

衆法第177回国会 3 国民生活等の混乱を回避するための平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律の一部を改正する法律案（子ども手当つなぎ法案）

東北地方太平洋沖地震により被災した児童生徒等の公立学校への弾力的な受入れ等に関するQ&Aの送付について（文部科学省）

2011-03-31T09:38:00.001+09:00

文部科学省のページにて、

が公開されています。

国民健康保険条例の一部改正（出産育児一時金等の支給額を恒久的にするもの）

2011-03-30T14:37:00.000+09:00

【平成23年3月30日一部改正公布】

健康保険法施行令等の一部を改正する政令案のパブリックコメントが行われており（→平成23年3月30日に公布されました。）、その中で、出産育児一時金等を39万円とする措置の継続が挙げられています。

これに関し、国民健康保険については、国から、国民健康保険条例の改正参考例が通知されているものと思います。

各団体様におかれましては、この通知により、すでに改正条例案を提案されているものと思いますが、国民健康保険条例において出産育児一時金等の支給額を恒久的措置とするため、本則中の出産育児一時金の金額の改正と、附則の特例規定の改正（削る又は削除）が必要となります。

＜改正理由＞

高額な医療費や出産・育児等に係る経済的負担の軽減を図るため、70 歳から74歳までの被保険者等の高額療養費等の算定基準額に係る経過措置の延長や、出産育児一時金として、引き続き、39 万円を支給する等の所要の措置を講ずるもの。

（「健康保険法施行令等の一部を改正する政令案の概要」より。）

＜改正のあらまし＞

② 出産育児一時金等を39 万円とする措置の継続
出産育児一時金及び家族出産育児一時金の支給額については、35 万円（産科医療補償制度加算の対象となる出産については38 万円）とされ、さらに平成23 年３月までの間に出産した被保険者又はその被扶養者が出産した被保険者については、これに４万円を加算することとされているところ、平成23 年４月以降においても、引き続き39 万円（産科医療補償制度加算の対象となる出産については42 万円）を支給する。

（健康保険法施行令第36 条及び附則第７条関係）

＜改正が必要と思われる例規の例＞

◆国民健康保険条例

《改正案例》

《資料》

パブリックコメント：意見募集中案件詳細｜「健康保険法施行令等の一部を改正する政令」に関する意見の募集について

官報目次平成23年３月30日付（号外第63号） ○健康保険法施行令等の一部を改正する政令（五五） ……… 13

公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令(平成23年政令第34号)の例規への影響

2011-03-29T14:56:00.001+09:00

公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令(昭和32年政令第283号)の一部を改正する、
公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令(平成23年政令第34号)が公布されました。
公布日は平成23年3月25日、
施行日は平成23年4月1日です。

＜改正のあらまし＞

介護補償の基準となる額が減額改正されます。（第6条の2）

＜例規への主な影響＞

この改正で、護補償の基準となる額が減額改正されるため、例において同様に介護補償の額を定めている場合にはやはり改正が必要となると思われますが、ほとんどの事例では、条例においても政令を直接の算定根拠としているため、改正が不要である場合が多いと思われます。

＜改正が必要と思われる例規の例＞

◆市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例

《例》

市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例

（補償の範囲、金額、支給方法等）

第３条補償の範囲、金額、支給方法その他補償に関して必要な事項については、この条例に定めるもののほか、公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令（昭和32年政令第283号）の規定の例による。

（※ 改正不要）

《資料》

官報目次平成23年３月25日付（号外第59号）

東北地方太平洋沖地震により市区町村の住民基本台帳が滅失している場合等の取扱いについて（通知）

2011-03-23T10:42:00.001+09:00

総務省より、以下のように通知が発出されました。

平成23年3月18日

「東北地方太平洋沖地震により市区町村の住民基本台帳が滅失している場合等の取扱いについて（通知）」の発出

平成23年3月11日以降に東北地方太平洋沖で発生している大規模地震により、市区町村の住民基本台帳が滅失している場合等が想定されます。
このような場合において、被災した市区町村における住民の安否確認その他の事務を処理するために、地方公共団体共同のシステムである住民基本台帳ネットワークシステムを活用する方法について取りまとめた通知を、平成23年3月17日付けで各都道府県あてに通知しましたのでお知らせします（通知の概要については別紙1、通知文については別紙2を参照）。

別紙1
「東北地方太平洋沖地震により市区町村の住民基本台帳が滅失している場合等の取扱いについて」
別紙2
「東北地方太平洋沖地震により市区町村の住民基本台帳が滅失している場合等の取扱いについて（通知）」

総務省｜「東北地方太平洋沖地震により市区町村の住民基本台帳が滅失している場合等の取扱いについて（通知）」の発出

東北地方太平洋沖地震等に伴う住民票の写し等の交付に係る本人確認について（通知）

2011-03-23T10:26:00.001+09:00

総務省より、以下のように通知が発出されました。

平成23年3月22日

「東北地方太平洋沖地震等に伴う住民票の写し等の交付に係る本人確認について（通知）」の発出

平成23年3月11日以降に東北地方太平洋沖等で発生している大規模地震により、住民が身分証明書等の本人確認書類を滅失し、住民票の写し等の交付請求時に本人であることを確認できる書類がない場合が想定されます。
この場合において、同一世帯の住民基本台帳の記載事項（世帯構成、同一世帯の者の生年月日、世帯の構成員が一人である場合はその旨、戸籍の表示等）その他の本人のみが了知していると考えられる事項を口頭で陳述させ、請求者が本人であることを確認できるときや住所地市区町村の職員が請求者と面識があり、請求者が本人であることを確認できるときには、住民票の写し等の交付を行うことが可能である旨の通知を平成23年3月22日付けで各都道府県あてに通知しましたのでお知らせします（通知の概要については別紙1、通知文については別紙2を参照）。

別紙1
「東北地方太平洋沖地震等に伴う住民票の写し等の交付に係る本人確認について」
別紙2
「東北地方太平洋沖地震等に伴う住民票の写し等の交付に係る本人確認について（通知）」

総務省｜「東北地方太平洋沖地震等に伴う住民票の写し等の交付に係る本人確認について（通知）」の発出

東北地方太平洋沖地震に係る被災地方公共団体に対する人的支援について（通知）、東北地方太平洋沖地震に係る人的支援の要望について（事務連絡）

2011-03-23T09:50:00.001+09:00

総務省より、以下のように通知及び事務連絡が発出されました。

平成23年3月22日

自治行政局公務員部

東北地方太平洋沖地震に係る被災地方公共団体に対する各地方公共団体からの人的支援に関する通知を発出しました

東北地方太平洋沖地震による被災地に対しては、これまでも各地方公共団体から積極的な支援がなされているところですが、今後の被災者の生活支援や被災地の復旧に対応するために、今後とも人的支援が必要と思われるところです。
このようなことから、平成23年3月22日付で各都道府県、各指定都市あてに、職員の派遣についての支援・協力を依頼する通知を発出しましたのでお知らせします（通知文については、別紙1を参照）。
併せて、全国市長会・全国町村会の協力をいただきながら、全国の市町村から被災市町村に対する当面の対応として短期間の人的支援を行う体制作りを進めており、これに関する事務連絡を同日付で青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県の市町村担当課宛発出しましたのでお知らせします（事務連絡については、別紙2を参照）。

別紙1
[PDF]東北地方太平洋沖地震に係る被災地方公共団体に対する人的支援について（通知）

別紙2
[PDF]東北地方太平洋沖地震に係る人的支援の要望について（事務連絡）

総務省｜東北地方太平洋沖地震に係る被災地方公共団体に対する各地方公共団体からの人的支援に関する通知を発出しました

震災に伴う人事院規則(15-14及び15-15)の一部改正の例規への影響

2011-03-23T09:16:00.004+09:00

人事院規則15－14（職員の勤務時間、休日及び休暇）の一部を改正する人事院規則(15－14－28)及び15－15(非常勤職員の勤務時間及び休暇)の一部を改正する人事院規則(15－15－11)が公布されました。

公布日は平成23年3月17日で、同日施行とされています。

＜趣旨及び概要＞

■人事院規則15－14（職員の勤務時間、休日及び休暇）の一部改正
地震等の災害に被災した際の特別休暇の取得要件に、被災した職員及び職員と同一の世帯に属する者の生活に必要な水、食料等の確保を行う場合を追加することなどを内容とする改正を行う。
■人事院規則15－15（非常勤職員の勤務時間及び休暇）の一部改正
非常勤職員が地震等の災害に被災し、現住居が滅失又は損壊した場合に復旧作業を行うとき等に取得できる休暇を新設すること、災害等による出勤困難の際に取得できる休暇の期間を必要と認められる期間とすること、などを内容とする改正を行う。

＜例規への主な影響＞

特別休暇の取得要件等について改正を行うことが考えられます。

＜改正が必要と思われる例規の例＞

◆職員の勤務時間、休暇等に関する規則
◆非常勤職員の勤務時間及び休暇に関する規則

《改正案例》

◆職員の勤務時間、休暇等に関する規則

(特別休暇)

第○条条例(※職員の勤務時間、休暇等に関する条例)第○条(※特別休暇)の規則で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、その期間は、当該各号に掲げる期間とする。

(1)～(15) (略)

(16) 地震、水害、火災その他の災害により~~職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、職員が当該住居の復旧作業等のため~~次のいずれかに該当する場合その他これらに準ずる場合で、職員が勤務しないことが相当であると認められるとき 7日の範囲内の期間

ア職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、当該職員がその復旧作業等を行い、又は一時的に避難しているとき。

イ職員及び当該職員と同一の世帯に属する者の生活に必要な水、食料等が著しく不足している場合で、当該職員以外にはそれらの確保を行うことができないとき。

(17) (略)

(18) 地震、水害、火災その他の~~災害時において~~災害又は交通機関の事故等に際して、職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合必要と認められる期間

2～4 (略)

◆非常勤職員の勤務時間及び休暇に関する規則

(年次有給休暇以外の休暇)

第4条任命権者は、次の各号に掲げる場合には、非常勤職員(~~第5号~~第6号に掲げる場合にあっては、市(町村)長の定める非常勤職員に限る。)に対して当該各号に掲げる期間の有給の休暇を与えるものとする。

(1)(2) (略)

(3) 非常勤職員が地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等(以下「災害等」という。)により出勤することが著しく困難であると認められる場合災害等により勤務場所に赴くことが著しく困難であると認められる状態となつた日(勤務中若しくは勤務が終了した後その日に当該状態となつた場合(当該状態となつた後その日に出勤することを要しない場合に限る。)又は勤務時間が定められていない日若しくは全日にわたり法令の規定に基づき職務に専念する義務が免除されている日に当該状態となつた場合にあつては、当該状態となつた日の翌日)から連続する3日の範囲内の期間地震、水害、火災その他の災害により次のいずれかに該当する場合その他これらに準ずる場合で、非常勤職員が勤務しないことが相当であると認められるとき 7日の範囲内の期間

ア非常勤職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、当該非常勤職員がその復旧作業等を行い、又は一時的に避難しているとき。

イ非常勤職員及び当該非常勤職員と同一の世帯に属する者の生活に必要な水、食料等が著しく不足している場合で、当該非常勤職員以外にはそれらの確保を行うことができないとき。

(4) 非常勤職員が地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合必要と認められる期間

~~(4)~~(5) 地震、水害、火災その他の~~災害時において~~災害又は交通機関の事故等に際して、非常勤職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合必要と認められる期間

~~(5)~~(6) (略)

《参考》

規則名等	公布日	資料
人事院規則15－14－28 人事院規則15－14(職員の勤務時間、休日及び休暇)の一部改正について	平成23年3月17日 (平成23年3月17日施行)	概要(HTML) 新旧対照表(PDF:60KB) 所管課室名：職員福祉局職員福祉課
人事院規則15－15－11 人事院規則15－15(非常勤職員の勤務時間及び休暇)の一部改正について	平成23年3月17日 (平成23年3月17日施行)	概要(HTML) 新旧対照表(PDF:68KB) 所管課室名：職員福祉局職員福祉課

老人保健特別会計設置の義務付け廃止に伴う例規への影響

2011-03-02T17:28:00.001+09:00

＜趣旨及び概要、例規への主な影響＞

健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)により平成20年4月1日から老人保健制度が廃止されることに伴う措置として、老人保健特別会計を同日から3年間引き続き設けることとされておりましたが、平成23年3月31日をもって設置義務が無くなるため当該特別会計を廃止することが考えられます。

○健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)

附則

第39条市町村は、第7条の規定の施行後3年間は、附則第32条の規定によりなお従前の例によることとされた平成20年4月改正前老健法の規定による医療等に関する収入及び支出について、特別会計を設けるものとする。

＜改正が必要と思われる例規の例＞

◆特別会計条例

◆老人保健特別会計条例

《改正案例》

◆特別会計条例

(設置)

第1条地方自治法(昭和22年法律第67号)第209条第2項の規定により、次の各号に掲げる特別会計を当該各号に定める目的のため設置する。

(1) ～

(2) ～

(3) ～

~~(4)~~ ~~老人保健特別会計老人保健事業~~

~~(5)~~(4) ～

~~(6)~~(5) ～

~~(7)~~(6) ～

~~(8)~~(7) ～

◆老人保健特別会計条例

→廃止

※適宜経過措置を置くことも考えられます。

(経過措置)

2 ○○市(町村)老人保健特別会計の平成22年度分の収入、支出及び決算に関しては、なお従前の例による。

《資料》

○健康保険法等の一部を改正する法律(衆議院：第164回国会制定法律の一覧)

○浦安市特別会計条例の一部を改正する条例

○取手市特別会計条例の一部を改正する条例

○青梅市特別会計条例の一部を改正する条例

○日野町老人保健特別会計条例を廃止する条例

（甚野）

スポーツ振興法（昭和36年法律第141号）	スポーツ基本法（平成23年法律第78号）
（定義）第二条この法律において「スポーツ」とは、運動競技及び身体運動（キャンプ活動その他の野外活動を含む。）であつて、心身の健全な発達を図るためにされるものをいう。	（なし）
（施策の方針）第三条国及び地方公共団体は、スポーツの振興に関する施策の実施に当たつては、国民の間において行なわれるスポーツに関する自発的な活動に協力しつつ、ひろく国民があらゆる機会とあらゆる場所において自主的にその適性及び健康状態に応じてスポーツをすることができるような諸条件の整備に努めなければならない。２この法律に規定するスポーツの振興に関する施策は、営利のためのスポーツを振興するためのものではない。	（国の責務）第三条国は、前条の基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、スポーツに関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。（地方公共団体の責務）第四条地方公共団体は、基本理念にのっとり、スポーツに関する施策に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（計画の策定）第四条１・２略３都道府県及び市（特別区を含む。以下同じ。）町村の教育委員会（地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）第二十四条の二第一項の条例の定めるところによりその長がスポーツに関する事務（学校における体育に関する事務を除く。）を管理し、及び執行することとされた地方公共団体（以下「特定地方公共団体」という。）にあつては、その長）は、第一項の基本的計画を参しやくして、その地方の実情に即したスポーツの振興に関する計画を定めるものとする。４都道府県及び第十八条第二項の審議会その他の合議制の機関が置かれている市町村の教育委員会（当該都道府県又は当該市町村が特定地方公共団体である場合にあつては、その長）は、前項の計画を定めるについては、あらかじめ、同条第三項に規定するスポーツ振興審議会等の意見を聴かなければならない。５第三項の規定により、地方公共団体の長がスポーツの振興に関する計画を定める場合には、あらかじめ、当該地方公共団体の教育委員会の意見を聴かなければならない。	（地方スポーツ推進計画）第十条都道府県及び市（特別区を含む。以下同じ。）町村の教育委員会（地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和三十一年法律第百六十二号）第二十四条の二第一項の条例の定めるところによりその長がスポーツに関する事務（学校における体育に関する事務を除く。）を管理し、及び執行することとされた地方公共団体（以下「特定地方公共団体」という。）にあっては、その長）は、スポーツ基本計画を参酌して、その地方の実情に即したスポーツの推進に関する計画（以下「地方スポーツ推進計画」という。）を定めるよう努めるものとする。２特定地方公共団体の長が地方スポーツ推進計画を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、当該特定地方公共団体の教育委員会の意見を聴かなければならない。（旧法の下線部に対応する箇所無し。）
（野外活動の普及奨励）第十条国及び地方公共団体は、心身の健全な発達のために行なわれる徒歩旅行、自転車旅行、キャンプ活動その他の野外活動を普及奨励するため、コースの設定、キャンプ場の開設その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。	（野外活動及びスポーツ・レクリエーション活動の普及奨励）第二十四条国及び地方公共団体は、心身の健全な発達、生きがいのある豊かな生活の実現等のために行われるハイキング、サイクリング、キャンプ活動その他の野外活動及びスポーツとして行われるレクリエーション活動（以下この条において「スポーツ・レクリエーション活動」という。）を普及奨励するため、野外活動又はスポーツ・レクリエーション活動に係るスポーツ施設の整備、住民の交流の場となる行事の実施その他の必要な施策を講ずるよう努めなければならない。
（学校施設の利用）第十三条学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第二条第二項に規定する国立学校及び公立学校の設置者は、その設置する学校の教育に支障のない限り、当該学校のスポーツ施設を一般のスポーツのための利用に供するよう努めなければならない。２国及び地方公共団体は、前項の利用を容易にさせるため、当該学校の施設（設備を含む。）の補修等に関し適切な措置を講ずるよう努めなければならない。	（学校施設の利用）第十三条学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第二条第二項に規定する国立学校及び公立学校の設置者は、その設置する学校の教育に支障のない限り、当該学校のスポーツ施設を一般のスポーツのための利用に供するよう努めなければならない。２国及び地方公共団体は、前項の利用を容易にさせるため、又はその利用上の利便性の向上を図るため、当該学校のスポーツ施設の改修、照明施設の設置その他の必要な施策を講ずるよう努めなければならない。
（顕彰）第十五条国及び地方公共団体は、スポーツの優秀な成績を収めた者及びスポーツの振興に寄与した者の顕彰に努めなければならない。	（顕彰）第二十条国及び地方公共団体は、スポーツの競技会において優秀な成績を収めた者及びスポーツの発展に寄与した者の顕彰に努めなければならない。
（スポーツ振興審議会等）第十八条都道府県に、スポーツの振興に関する審議会その他の合議制の機関を置くものとする。２市町村に、スポーツの振興に関する審議会その他の合議制の機関を置くことができる。３前二項の審議会その他の合議制の機関（以下「スポーツ振興審議会等」という。）は、第四条第四項に規定するもののほか、都道府県の教育委員会若しくは知事又は市町村の教育委員会（当該市町村が特定地方公共団体である場合にあつては、市町村の教育委員会又はその長。以下この項において同じ。）の諮問に応じて、スポーツの振興に関する重要事項について調査審議し、及びこれらの事項に関して都道府県の教育委員会若しくは知事又は市町村の教育委員会に建議する。４スポーツ振興審議会等の委員は、スポーツに関する学識経験のある者及び関係行政機関の職員の中から、教育委員会が任命する。この場合において、都道府県の教育委員会は知事の、市町村の教育委員会はその長の意見を聴かなければならない。５前項の規定にかかわらず、特定地方公共団体におけるスポーツ振興審議会等の委員の任命は、当該特定地方公共団体の教育委員会の意見を聴いて、地方公共団体の長が行う。６第一項から前項までに定めるもののほか、スポーツ振興審議会等の委員の定数、任期その他スポーツ振興審議会等に関し必要な事項については、条例で定める。	（都道府県及び市町村のスポーツ推進審議会等）第三十一条都道府県及び市町村に、地方スポーツ推進計画その他のスポーツの推進に関する重要事項を調査審議させるため、条例で定めるところにより、審議会その他の合議制の機関（以下「スポーツ推進審議会等」という。）を置くことができる。（第３項及び第４項ただし書に対応する規定無し。）
（体育指導委員）第十九条市町村の教育委員会（特定地方公共団体にあつては、その長）は、社会的信望があり、スポーツに関する深い関心と理解を持ち、及び次項に規定する職務を行うのに必要な熱意と能力を持つ者の中から、体育指導委員を委嘱するものとする。２体育指導委員は、教育委員会規則（特定地方公共団体にあつては、地方公共団体の規則）の定めるところにより、当該市町村におけるスポーツの振興のため、住民に対し、スポーツの実技の指導その他スポーツに関する指導及び助言を行うものとする。３体育指導委員は、非常勤とする。	（スポーツ推進委員）第三十二条市町村の教育委員会（特定地方公共団体にあっては、その長）は、当該市町村におけるスポーツの推進に係る体制の整備を図るため、社会的信望があり、スポーツに関する深い関心と理解を有し、及び次項に規定する職務を行うのに必要な熱意と能力を有する者の中から、スポーツ推進委員を委嘱するものとする。２スポーツ推進委員は、当該市町村におけるスポーツの推進のため、教育委員会規則（特定地方公共団体にあっては、地方公共団体の規則）の定めるところにより、スポーツの推進のための事業の実施に係る連絡調整並びに住民に対するスポーツの実技の指導その他スポーツに関する指導及び助言を行うものとする。３スポーツ推進委員は、非常勤とする。
（地方公共団体の補助）第二十二条地方公共団体は、スポーツの振興のための事業を行なうことを主たる目的とする団体に対し、当該事業に関し必要な経費についてその一部を補助することができる。（審議会への諮問等）第二十三条国又は地方公共団体が第二十条第三項又は前条の規定により団体に対し補助金を交付しようとする場合には、あらかじめ、国にあつては文部科学大臣が第四条第二項の政令で定める審議会等の、地方公共団体にあつては教育委員会（特定地方公共団体におけるスポーツに関する事務（学校における体育に関する事務を除く。）に係る補助金の交付については、その長）がスポーツ振興審議会等の意見を聴かなければならない。この意見を聴いた場合においては、社会教育法（昭和二十四年法律第二百七号）第十三条の規定による意見を聴くことを要しない。	（地方公共団体の補助）第三十四条地方公共団体は、スポーツ団体に対し、その行うスポーツの振興のための事業に関し必要な経費について、その一部を補助することができる。（審議会等への諮問等）第三十五条国又は地方公共団体が第三十三条第三項又は前条の規定により社会教育関係団体（社会教育法（昭和二十四年法律第二百七号）第十条に規定する社会教育関係団体をいう。）であるスポーツ団体に対し補助金を交付しようとする場合には、あらかじめ、国にあっては文部科学大臣が第九条第二項の政令で定める審議会等の、地方公共団体にあっては教育委員会（特定地方公共団体におけるスポーツに関する事務（学校における体育に関する事務を除く。）に係る補助金の交付については、その長）がスポーツ推進審議会等その他の合議制の機関の意見を聴かなければならない。この意見を聴いた場合においては、同法第十三条の規定による意見を聴くことを要しない。

損害の程度	減免割合
住宅又は家財の価格の 10分の５以上	10分の10
住宅又は家財の価格の 10分の３以上10分の５未満	10分の５

収入金額との減少の割合	減免割合
10分の５以上	10分の10
10分の３以上10分の５未満	10分の５

月平均所得金額の生活保護基準に対する割合	一部負担金を減免する割合
105％未満	10割
115％未満	7割
125％未満	4割

一部負担金減免基準率	減免割合
110％以下	10割
110％を超えて115％以下	８割
115％を超えて120％以下	５割

「じょうれいくん」例規影響解説 - クレステック

地方自治法施行令の一部を改正する政令(平成23年政令第410号)の例規への影響

＜趣旨及び概要＞

＜例規への主な影響＞

危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令(平成23年政令第405号)の例規への影響

津波防災地域づくりに関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成23年法律第124号）の例規への影響

社会教育法、図書館法、博物館法の一部改正の例規への影響（第2次一括法関連）

地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正(危険物の規制に関する政令の一部を改正する政令(平成23年政令第405号)附則第13条)の例規への影響

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成23年法律第105号)（地域主権改革第2次一括法）資料＜暫定版＞

人事院規則15-16（東日本大震災に対処するための人事院規則15-14（職員の勤務時間、休日及び休暇）の特例） 及び 人事院規則15-16-1（特例の延長）の例規への影響 ＜改訂＞

＜趣旨及び概要＞

＜例規への主な影響＞

必要に応じて、ボランティア休暇の上限日数、ボランティア休暇の対象となる活動地域について特例を定めることが考えられます。

＜改正が必要と思われる例規の例＞

《改正案例》

《参考》

人事院規則9－40（期末手当及び勤勉手当）の一部を改正する、人事院規則9－40－40の例規への影響

＜趣旨及び概要＞

《関連記事》

「地域主権改革一括法に伴う条例対応への支援について」（北海道町村会条例研究会の資料）

条例の拾い出し等を支援するための資料

下水道法施行令の一部を改正する政令(平成23年政令第332号)及び水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正する省令(平成23年国土交通省令第78号)の例規への影響

平成23年人事院勧告に準拠する場合における例規への影響＜暫定版＞

＜準拠する場合に改正が必要と思われる例規の例＞

＜解説資料＞

地方分権改革推進本部 地域主権改革一括法関係情報(条例制定に係る政省令の整備状況の資料)

障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律（平成22年法律第71号）の例規への影響＜暫定版＞

＜改正理由＞

＜改正のあらまし＞

＜例規への主な影響＞

1.制度創設・変更に伴う改正

■障害者自立支援法の一部改正関係

基幹相談支援センター …平成24年4月1日から施行（政令による。）

自立支援協議会 …平成24年4月1日から施行（政令による。）

障害福祉サービスについて、移動に著しい困難を有する障害者等につき「同行援護」を創設したことによる規定の整備 …平成23年10月1日から施行（政令による。）

児童デイサービスが児童福祉法上のサービスに再編されたことによる規定の整備 …平成24年4月1日から施行

成年後見制度利用支援事業が市町村の地域生活支援事業の必須事業となったことによる規定の整備 …平成24年4月1日から施行（政令による。）

障害者、障害児の相談支援体制が変わったことによる改正 …平成24年4月1日から施行

その他、場合により、次のような制度変更に伴う例規整備

■児童福祉法の一部改正関係

2.条項ずれに伴う改正

■障害者自立支援法の一部改正関係

●平成23年10月1日施行の箇所

第5条に新第4項を追加するための第4項～第22項の繰り下がり。（そのうち旧第8項～旧第17項は、整備法第3条の改正により平成24年4月1日に繰り上がって元の位置に戻る。） （整備法第2条関係）

第28条第1項第3号～第10号の条項ずれ （整備法第2条関係）

●平成24年4月1日施行の箇所

第5条第8項（整備法第2条による改正前の旧第7項）の削る及び第9項以降の繰り上がり。（第9項（旧第8項）～第18項（旧第17項）は、この改正で元の位置に戻る。） （整備法第3条関係）

※ 第5条第19項（旧第18項）以降は、項の追加により更に繰り下がる。

第22条第4項・第5項の条項ずれ （整備法第3条関係）

第28条第1項第7号の「削る」及び第8号以降の条項ずれ （整備法第3条関係）

第29条第4項の「削る」及び第5項以降の条項ずれ （整備法第2条関係）

第32条の削除 （整備法第3条関係）

第33条の削除 （整備法第3条関係）

第36条第3項第7号以降の条項ずれ （整備法第2条関係）

第88条第6項以降の条項ずれ （整備法第2条関係）

■児童福祉法法の一部改正関係

●平成24年4月1日施行の箇所

第6条の2の条ずれ （整備法第5条関係）

第6条の3の条ずれ （整備法第5条関係）

第7条第3項～第7項の「削る」 （整備法第5条関係）

第24条の2第3項の「削る」 （整備法第4条関係）

第24条の4第2項及び第3項の条項ずれ （整備法第5条関係）

第24条の20第3項の「削る」並びに第4項及び第5項の条項ずれ （整備法第5条関係）

第34条の3～第34条の20の条ずれ

第43条の2～第43条の4の「削る」及び第43条の5の条ずれ （整備法第5条関係）

第51条各号の条項ずれ （整備法第5条関係）

第57条の2各項の条項ずれ （整備法第5条関係）

第62条の2・第62条の3の条ずれ （整備法第4条・第5条関係条）

3.整備法による二段階の条項ずれにより、最終的に元の位置に戻る条項を引用している例規の、改正方法について。

この場合の改正案例

非常勤特別職員公務災害補償条例を改正する例

案(1) 二段ロケット方式とする場合の案

案(2) 附則に時限特例としての読替え規定を追加する場合の案

案(3) 読替えのみを目的とした独立の特例例規を制定する場合の案

《資料》

整備法の施行期日を定める政令

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成23年法律第37号)（地域主権改革第1次一括法）＜暫定版＞

＜改正理由＞

＜改正のあらまし＞

＜例規への主な影響＞

人事院規則15-16（東日本大震災に対処するための人事院規則15-14（職員の勤務時間、休日及び休暇）の特例）及び人事院規則15-16-1（特例の延長）の例規への影響＜改訂＞

地方分権改革推進本部　地域主権改革一括法関係情報(条例制定に係る政省令の整備状況の資料)

第5条に新第4項を追加するための第4項～第22項の繰り下がり。（そのうち旧第8項～旧第17項は、整備法第3条の改正により平成24年4月1日に繰り上がって元の位置に戻る。）（整備法第2条関係）

第28条第1項第3号～第10号の条項ずれ（整備法第2条関係）

第5条第8項（整備法第2条による改正前の旧第7項）の削る及び第9項以降の繰り上がり。（第9項（旧第8項）～第18項（旧第17項）は、この改正で元の位置に戻る。）（整備法第3条関係）

第22条第4項・第5項の条項ずれ（整備法第3条関係）

第28条第1項第7号の「削る」及び第8号以降の条項ずれ（整備法第3条関係）

第29条第4項の「削る」及び第5項以降の条項ずれ（整備法第2条関係）

第32条の削除（整備法第3条関係）

第33条の削除（整備法第3条関係）

第36条第3項第7号以降の条項ずれ（整備法第2条関係）

第88条第6項以降の条項ずれ（整備法第2条関係）

第6条の2の条ずれ（整備法第5条関係）

第6条の3の条ずれ（整備法第5条関係）

第7条第3項～第7項の「削る」（整備法第5条関係）

第24条の2第3項の「削る」（整備法第4条関係）

第24条の4第2項及び第3項の条項ずれ（整備法第5条関係）

第24条の20第3項の「削る」並びに第4項及び第5項の条項ずれ（整備法第5条関係）

第43条の2～第43条の4の「削る」及び第43条の5の条ずれ（整備法第5条関係）

第51条各号の条項ずれ（整備法第5条関係）

第57条の2各項の条項ずれ（整備法第5条関係）

第62条の2・第62条の3の条ずれ（整備法第4条・第5条関係条）