「財団法人日本適合性認定協会」の公益財団法人への移行に際しての例規への影響

「財団法人日本適合性認定協会」は、平成22年7月1日より、

「公益財団法人日本適合性認定協会」に移行しました。

 

これに伴い、例規中で「財団法人日本適合性認定協会」としている箇所は、「公益財団法人日本適合性認定協会」と改正する必要があると思われます。

＜改正が必要と思われる例規の例＞

◆生活環境の保全等に関する条例施行規則

◆ISO等取得支援事業補助金交付要綱

◆中小企業環境・品質経営管理支援事業奨励金交付要綱

◆指定ごみ袋への広告掲載の取扱いに関する要綱

◆一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格等

《改正案例》

生活環境の保全等に関する条例施行規則

(環境管理事業所の認定の基準)

第25条 条例第18条第1項の規則で定める基準は、次のとおりとする。

(1) 指定事業所が、日本工業規格(以下「規格」という。)Q14001に定める環境マネジメントシステムを実施しているものとして、財団法人日本適合性認定協会 公益財団法人日本適合性認定協会又は同協会と同等と認められる外国の認定機関で市長が指定するものの認定を受けた環境マネジメントシステム審査登録機関に登録されていること。

（以下略）

《参考》

 

新着情報 - 2010年 7月 1日 :公益財団法人 日本適合性認定協会
- 日本適合性認定協会の公益財団法人移行に係るお知らせ