国会議員の資産等の公開に関する規程(平成4年12月10日両院議長協議決定)の一部を改正する規程が公布されました。
公布日は平成22年4月2日、
施行日は平成22年4月1日からとされています。
※平成23年の改正はこちらです。＞ 国会議員の資産等の公開に関する規程の一部を改正する規程(平成23年3月31日両院議長協議決定)の例規への影響
＜制定理由＞
所得税法等の一部を改正する法律による租税特別措置法第8条の4の改正の施行により、申告する上場株式等の配当等に係る配当所得について、総合課税と申告分離課税との選択制が創設されたことに伴い、所得等報告書の記入欄を改めようとするもの。＜例規への主な影響＞
同様の理由で、例規様式の所得等報告書中の分離課税の部分に、「上場株式等の配当所得」を加える改正の必要があると思われます。＜改正が必要と思われる例規の例＞
◆市(町村)長の資産等の公開に関する条例施行規則◆市(町村)議会の議員の資産等の公開に関する条例施行規程
《改正案例》
《参考》
所得税法等の一部を改正する法律案要綱1/2：財務省所得税法等の一部を改正する法律法律 （平二〇・四・三〇） 衆議院
官報(平成22年4月2日金曜日 第5285号 8)
第174回国会 議院運営委員会 第19号（平成22年3月26日（金曜日））
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