「都市基盤整備公団」及び「道路公団」について

先に住宅金融公庫につき触れたところですが、同様に

「都市基盤整備公団（旧 住宅・都市整備公団）」は、「独立行政法人都市再生機構」に業務が承継され（独立行政法人都市再生機構法（平成15年法律第100号））　（都市基盤整備公団法は廃止）、

道路公団についても民営化により、施設の管理運営や建設については、
「日本道路公団」は「東日本高速道路株式会社」「中日本高速道路株式会社」「西日本高速道路株式会社」に、
「首都高速道路公団」は、「首都高速道路株式会社」に、
「阪神高速道路公団」は、「阪神高速道路株式会社」に、
「本州四国連絡橋公団」は、「本州四国連絡高速道路株式会社」に、

保有施設及び債務は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に分割・譲渡されています（日本道路公団等民営化関係法施行法（平成16年法律第102号））　（日本道路公団法、首都高速道路公団法、阪神高速道路公団法、本州四国連絡橋公団法は廃止）。

　　　《参考》

国土交通省　独立行政法人都市再生機構法案について
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha03/00/000210_.html
　
都市再生機構 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%83%BD%E5%B8%82%E5%86%8D%E7%94%9F%E6%A9%9F%E6%A7%8B

国土交通省　道路関係四公団民営化関係四法の公布について
http://www.mlit.go.jp/road/4kou-minei/20040609/20040609.html