独立行政法人住宅金融支援機構法（平成17年法律第82号）の例規への影響について

※　この改正は既に昨年に施行されていますが、影響が広いため、特に概要をまとめたものです。
　
独立行政法人住宅金融支援機構法（平成17年法律第82号）が、
平成19年4月1日から施行されています。

　この法律の施行に伴い、住宅金融公庫法(昭和25年法律第156号)は廃止され、住宅金融公庫は解散され、独立行政法人住宅金融支援機構に権利・義務は承継されています。
　また、住宅金融公庫が行っていた個人への直接融資は、住宅金融支援機構では災害関係や都市居住再生等に限定されています。（“住宅金融公庫”が“住宅金融支援機構”に生まれ変わりました。[PDF]）

　この法律の施行により、例規においては

• 「住宅金融公庫法(昭和25年法律第156号)」を「独立行政法人住宅金融支援機構法（平成17年法律第82号）」に改める
  
• 「住宅金融公庫」を「独立行政法人住宅金融支援機構」に改める（その例規中の「公庫」という略称も「機構」に改める）
  
• 融資制度の名称変更がある場合にはそれに合わせて規定を改める
  

等の改正が必要と思われます。

改正が必要となる例規としては、

◆住宅取得資金利子補給金交付条例
◆住宅建設資金貸付条例
◆住宅用家屋証明事務施行規則
◆勤労者住宅資金融資あっせん規則
◆「歴史・文化継承住宅等に係る融資制度」の適用に関する要綱
◆被災者住宅復興資金貸付 金利子補給金交付要綱
◆がけ地等近接危険住宅移転事業費補助金交付要綱
◆高齢者向け優良賃貸住宅制度要綱

といったものが考えられます。

※　なお、「都市基盤整備公団」及び「道路公団」についても同様です。　

　　　《参考》

住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）
http://www.jhf.go.jp/

国土交通省　独立行政法人住宅金融支援機構法案について
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/07/070207_2_.html