「配達記録郵便」の廃止の例規への影響について(実施延期)

郵便事業株式会社は、平成20年8月25日に、「配達記録郵便」の廃止認可を総務省及び国土交通省に申請しました。
認可されれば、平成20年11月17日に、「配達記録郵便」は廃止されます。
（配達記録郵便を利用できるのは11月16日までとなります。）
実施が延期され、平成21年3月1日(日)からの実施となりました。（平成20年9月24日）
　記録系特殊取扱のサービス改定の実施予定期日の変更

また、同日から、差出人に受領証を渡す一方で郵便受けに配達する、「特定記録郵便」が開始されるとのことです。

これに伴い、例規中の「配達記録」及び「配達記録郵便」を「特定記録」及び「特定記録郵便」にそれぞれ改めるか、或いは削る改正が必要になると考えられます。
（「配達記録郵便」から「簡易書留」に改正するほうが適切な場合も考えられます。）

＜改正が必要と思われる例規の例＞
◆文書管理規則・文書管理規程
◆服務規程・当直規程
◆市民証の交付に関する規則
◆国民健康保険に関する規則
◆指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則
◆市税事務取扱規程
◆郵便入札実施要綱
◆給水停止取扱要綱
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　　　《改正案例》

文書管理規程

　　　特殊郵便物金券等整理簿

受 領 月 日		種類	発信人	受取課	受領者印
		番号
		現金・簡易書留・配達記録 特定記録・親展・(　)
		現金・簡易書留・配達記録 特定記録・親展・(　)

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　　　《参考》

配達記録郵便を廃止＝事務効率化で－簡易書留は値下げ　郵便事業会社は２５日、金融機関などが発行するカードの発送などに使われ、受取人に押印やサインを求める「配達記録郵便」の廃止認可を総務、国土交通両省に申請したと発表した。事務効率化のためで、認可されれば、１１月１７日で廃止する。
　代わりに、差出人に受領証を渡すが、郵便受けに配達する「特定記録郵便」を同日付で開始する。郵便料金に追加して支払う特殊取扱料は１６０円で、配達記録郵便の２１０円より低く、差出人が配達状況をネット上で確認するサービスも利用できるという。同時に、受取人に押印などを求め、一律５万円までの補償が付く「簡易書留」の同取扱料を３５０円から３００円に引き下げる。（2008/08/25-18:29）
　
　時事ドットコム：配達記録郵便を廃止＝事務効率化で－簡易書留は値下げ

記録系特殊取扱のサービス改定 - 日本郵便
http://www.post.japanpost.jp/whats_new/2008/0825_01.html